政府与党が14日に発表した「令和6年度税制改正大綱」について、各業界団体のトップから、以下の通りコメントが発表された。
（一社）不動産協会 理事長 吉田淳一氏
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）会長 坂本 久氏
（公社）全日本不動産協会（全日）理事長 中村裕昌氏
（一社）不動産流通経営協会（FRK）理事長 太田陽一氏
（一社）不動産証券化協会（ARES）会長 菰田 正信氏
（一社）日本ビルヂング協会連合会 会長 木村惠司氏
本日決定された「令和６年度税制改正大綱」では、持続的な賃上げや設備投資への取組み等の前向きな動きが見られる一方で、物価高騰等により国民生活が非常に厳しい状況にある中、最重点要望と位置付けていた2項目について、新築の住宅ローン減税は、重要政策課題である子ども・子育て支援等の観点より、1年間、子育て世帯や若者夫婦世帯において借入限度額が維持されることとなり、土地固定資産税の負担調整措置等は現行制度がそのまま延長されることとなった。
さらに、国家戦略特区に係る特例やウォーカブル推進税制等をはじめとする、都市、住宅、土地等に係るその他の主要な要望についても延長等が認められることとなるなど、国民の負担を軽減するととともに様々な社会課題の解決を経済成長のエンジンに変える施策が講じられたものと、評価している。
ご尽力頂いた関係各位に対して、厚く御礼申し上げたい。
今回の税制改正を踏まえ、当協会としても、引き続き、国民の暮らしを豊かにする魅力的なまちづくりや住環境の整備を通じ、我が国の経済・社会の発展に貢献して参りたい。
■（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）会長 坂本 久氏
建築資材や地価の上昇による住宅価格の値上がり、金融政策の変化による金利上昇で、住宅市場への悪影響が懸念される中、住宅ローン控除では令和6年以降の新築住宅は借入限度額の縮小が予定されていたことから、本会では最重点項目として、現状維持の要望を展開した。
制度途中での変更は大変困難を極めたが、本会の総力をあげた要望活動の結果、対象が子育て世帯等に限定されたものの借入限度額の現状維持が図られたことで、政府が推進する少子化対策や省エネ住宅普及による環境対策にも資するものと期待したい。
また、多くの地域で地価が上昇する中で、土地に係る固定資産税等の負担調整措置が継続されたことは、所有者への負担軽減の観点からも評価したい。
今年の税制改正は主として、住宅税制の特例措置が多く、新築住宅の固定資産税減額措置や不動産取得税に係る特例をはじめ、各種特例措置の適用期限の延長も果たされたことは大変喜ばしい。
本会では、税制改正の成果を活かしつつ不動産取引の活性化を目指すとともに、先般施行された改正空家対策特措法での管理活用支援法人への宅建協会の指定等による空き家問題解決に向けて、より一層取り組んで参りたい。
今回、自民党税調小委員会において、政治的判断を要する「マル政」扱いとされていた土地にかかる固定資産税等の負担調整措置及び条例による減額制度について適用期限の延長が図られる見通しとなったことをはじめ、本会から要望していた各種不動産税制にかかる特例措置の適用期限が延長されるはこびとなり、まずは安堵している。
住宅ローン減税については、予定どおり借入限度額が縮小されることとなったが、単年ごとの措置ではあるものの子育て・若年夫婦に限り現行水準が維持されることとなったほか、リフォーム減税においても同様に「子育てリフォーム」に対する優遇制度が加えられた。
本会でも子育て支援のため、若年世帯の資産形成におけるアフォーダビリティの確保とその後の出産・子育てなどライフステージに応じた住み替えを後押しするような税制優遇の付加を求めており、今般の措置についてはこれと軌を一にするものと捉えている。
多くの政治課題が渦巻く中、大綱のとりまとめに奔走された政府、与党の関係各位に感謝を申し上げたい。
今回の税制改正大綱では、子育て・若者世代をはじめ幅広い世代がライフスタイルやライフステー ジに応じた住宅の取得や住み替えを行える厚みのある住宅流通市場が求められるなかで、縮減が予定されていた住宅ローン減税の借入限度額が維持され、本年末が期限の新築住宅の最低床面積要件の緩和特例も、2024年末まで1年延長された。
土地に係る固定資産税等の負担調整措置の延長とあいまって、 子育て世代を中心に住宅 不動産流通市場の拡大と質の高い住宅の取得を下支えする効果を期待している。
今後は、質が確保された住宅や不動産が新築・既存の如何を問わずに流通し、長く有効活用される市場を目指し、 税制措置の拡充等を含めた取り組みを進めてまいりたい。
Ｊリートに代表される不動産投資・証券化市場は、国内外の投資家に優良な不動産への投資機会を提供するとともに、不動産と金融を繋ぐ資金循環機能を通じて都市の再生と地域の活性化を推進し、我が国経済の成長や雇用の拡大に重要な役割を果たしてきた。
令和６年度税制改正大綱では、当協会が要望した「固定資産税・都市計画税の負担調整措置及び条例減額制度の延長」や「不動産取得税における土地の課税標準の軽減措置並びに住宅及び土地に関する税率の軽減措置の延長」等が認められた。
これらの措置は、物価高の継続や世界的な金融引き締め等により先行き不透明感が増す中で、不動産投資市場を活性化し、内需拡大や都市再生・地方創生を通じた我が国の着実な経済成長に寄与するものであることから、高く評価したい。
ご尽力いただいた関係者の方々に深く感謝を申しあげる。
当協会としても引き続き、市場の健全な発展を通じて、日本経済の持続的な成長やデフレからの完全脱却に貢献するべく、一層の使命感を持って取り組む所存である。
令和6年度税制改正大綱において、当連合会が要望していたまちづくりや不動産に関わる税制上の特例措置が延長されたことを評価したい。
特に、来年は土地に係る固定資産税の評価見直しの年にあたり、商業地の地価が上昇傾向にあるなか、土地に係る負担調整措置及び条例減額制度の3年間延長が認められたことは、景気回復の歩みを着実なものとするために大変意義深いものと高く評価している。
当連合会としては、今回の税制改正を踏まえ、良質なオフィスビル環境の提供を通じ、引き続き、我が国経済の成長力・国際競争力の維持・向上に貢献するとともに、都市再生と地方創生の推進に寄与してまいる考えである。
