（公社）全日本不動産協会を母体とする政治団体である全日本不動産政治連盟（日政連）は22日、全日本不動産政策推進議員連盟（全日議連）と共同で、政府・与党関係者に面会し、2024年度の税制・政策に関する陳情を行なった。日政連からは、会長の中村裕昌氏、幹事長の松永幸久氏が参加。全日議連会長の野田聖子氏、同事務局長の井上信治氏らも同席した。
国土交通副大臣の國場 幸之介氏、自由民主党税制調査会長の宮沢洋一氏に面会し、要望書を手渡すなどした。
政策要望では、二地域居住等を促進する政策の実現、ストック型社会を実現するため既存物件の価値の見直し、空き家・所有者不明土地・未利用空地対策の制度利活用の促進等を求める。特に、宅建事業者が空き家・所有者不明土地・未利用空地問題に取り組んでいる地方自治体や組織団体へ手続きをする際においては、ワンストップで済む体制を整え、必要な情報を円滑に取得できる体制の構築を要望書に盛り込んだ。このほか、農地法における農地の権利移動に関する許可の見直し、個人事業主の宅地建物取引業免許の承継制度なども要望する。
税制改正要望については、住宅・土地に係る適用期限を迎える各種税制特例措置の延長と拡充を求めるほか、既存住宅リフォームにおける消費税の非課税措置、登録免許税の廃止、二地域居住等を推進する新規住宅ローンの創設などを要望。さらに、住宅ローン控除の要件緩和・恒久化を求めている。
国土交通省で対応した國場氏は、各種の要望を踏まえた上で、「二地域居住等の促進については、これからの日本の国土を有効活用するという点からも重要なこと。国土形成計画においても、『新時代に地域力をつなぐ国土』の実現に向け、移住・二地域居住の促進が、地方への人の流れを創出・拡大することにつながるとしている。全国二地域居住等促進協議会と連携した積極的な情報発信を行ないながら、促進につながる政策の実現を目指したい」などと述べた。
