不動産ニュース 2023/6/2
宅建事業者の事業承継、課題を抽出／全宅連
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は、「中小宅建業者の事業承継問題等に関する勉強会」（座長：大川孝之氏〈深沢綜合法律事務所〉）をとりまとめ、5月31日に開いた理事会で報告した。同勉強会は、高齢化・後継者不足で廃業する中小宅建業者の増加が会員数...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は、「中小宅建業者の事業承継問題等に関する勉強会」（座長：大川孝之氏〈深沢綜合法律事務所〉）をとりまとめ、5月31日に開いた理事会で報告した。同勉強会は、高齢化・後継者不足で廃業する中小宅建業者の増加が会員数...
国土交通省は30日、2021年度の「宅地建物取引業法の施行状況調査結果」を公表した。22年3月末（21年度末）の宅地建物取引業者数は、大臣免許が2,776業者（前年度比3.8％増）、知事免許が12万5,821業者（同1.0％増）とそれぞれ増え、...
国土交通省は27日、重要事項説明書等の電子化（電磁的方法による交付）に向けた宅地建物取引業法の改正規定の施行（5月18日）に係る宅地建物取引業法施行規則を改正。宅地建物取引業者等が重要事項説明書等の電磁的方法による提供やITを活用した重要事項説...
国土交通省は29日、2020年度の「宅地建物取引業法の施行状況調査結果」を公表した。21年3月末の宅地建物取引業者数は、大臣免許が2,675業者（前年度比2.8％増）、知事免許が12万4,540業者（同1.2％増）とそれぞれ増え、全体では12万...
国土交通省は16日、2019年度の宅地建物取引業法の施行状況調査結果を公表した。20年3月末の宅地建物取引業者数は、大臣免許が2,603業者（前年度比1.3％増）、知事免許が12万3,035業者（同0.9％増）とそれぞれ増え、全体では12万5,...
（株）宅建ファミリーホールディングス（東京都千代田区、代表取締役社長：笠間雅夫氏）は1日、子会社である少額短期保険会社の（株）宅建ファミリーパートナー（同、代表取締役社長：近藤 正氏）の営業を開始した。（株）宅建ファミリー共済（同、代表取締役社...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は5月29日、2020年度第1回理事会をウェブ会議で開催。銀行の不動産仲介業等への参入に関する決議を行なった。
国土交通省は、不動産業界団体向けに「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」（2020年5月20日版）を通達した。対処方針や新型コロナウイルス感染症専門家会議の分析・提言を踏まえ、事業者の事務所や案内所など（モデルルーム・現...
国土交通省は11日、「令和2年度 地域の空き家等の流通・利活用に関するモデル事業」実施事業者の募集を開始した。空き家等の流通・利活用を促進するため、地域の空き家等の利活用に取り組む地方公共団体と宅地建物取引業者等が連携した事業者の先進的な取り組...
