自由民主党議員333名が所属する自民党賃貸住宅対策議員連盟（ちんたい議連）は7日、2024年度総会を開催。所属議員の他、各業界団体役員や省庁の実務者などが出席した。
総会では、「ちんたい重点政策要望2024」を決議。引き続き、家賃・共益費への消費税は非課税とすること、賃貸住宅修繕共済制度の拡充、外国人による国内不動産の無制限な取引を是正することなどを求めた。また、悪質な家賃滞納者情報を宅地建物取引業者間で共有できるようにすること、賃貸借契約における仲介手数料の上限の見直しを、新たな要望事項として提示した。
全国賃貸住宅経営者政治連盟会長、自由民主党ちんたい支部連合会会長の高橋誠一氏は、「国民に安心・安全・快適な住宅を提供し、良質な住環境を供給し続けるために、賃貸住宅の家賃や共益費に消費税を課さないことは、賃貸関係4団体の総意。引き続き、実現されることを願う。党員拡大にも注力し、今年度は現状の3万7,000人から4万2,000人へと増やしたい」と話した。
全国賃貸管理ビジネス協会会長の三好 修氏は、「とりわけ地方においては、人口減少に伴う家賃下落により宅建事業者の収益を著しく圧迫している。この状況を鑑み、仲介手数料の上限を見直し、時代に即した宅地建物取引業法の改正を講じていただきたい」と要望した。
（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会会長の宮野 純氏は、「単身高齢者等の住宅確保要配慮者の住まい確保については、われわれが取り組むべき重要な課題。改正住宅セーフティネット法を実効性のある制度として推進し、家主が安心して賃貸住宅を提供できる環境を整備していければ」と言及。
（公財）日本賃貸住宅管理協会会長の塩見紀昭氏は、「加速する高齢化、そして住まいを確保するのが困難な方たちのために、業界を挙げて取り組んでいく。賃貸管理業法の遵守にも努める」と話した。
ちんたい議連会長の石破 茂氏は、「当議連は、自民党国会議員の約9割を占める党内最大級の議員連盟。入居者、家主、社会にとって三方良しとなるよう、いただいた要望の実現に向け努力したい」と述べた。
