宅地建物取引業法の一覧

2019/9/30

不動産ニュース 2019/9/30

宅地建物取引業者数、5年連続の増加

国土交通省は30日、2018年度の宅地建物取引業法の施行状況調査結果を公表した。19年3月末の宅地建物取引業者数は、大臣免許が2,569業者(前年度比2.6%増)、知事免許が12万1,882業者(同0.5%増)とそれぞれ増え、全体では12万4,...

2018/11/22

不動産ニュース 2018/11/22

第1回宅建アソシエイト、26日から申込受付

(公財)不動産流通推進センターは26日、「第1回宅建アソシエイト」の申込受付を開始する。同資格は、2016年4月1日施行の改正宅建業法(75条)で、宅地建物取引業者の団体に対し、従業者への体系的な研修を実施するよう努力義務を課していること等を踏...

2018/11/1

不動産ニュース 2018/11/1

全日、インスペクションでさくら事務所と提携

(公社)全日本不動産協会は1日、個人間売買における建物状況調査についてさくら事務所(株)と提携した。さくら事務所が展開するホームインスペクションや宅建業法上の建物状況調査、フラット35適合調査、瑕疵保険適合検査などを会員価格で提供。

2018/10/10

不動産ニュース 2018/10/10

宅地建物取引業者数、4年連続の増加

国土交通省は10日、2017年度の宅地建物取引業法の施行状況調査結果を公表した。18年3月末の宅地建物取引業数は、大臣免許が2,503業者(前年度比3.0%増)、知事免許が12万1,277業者(同0.2%増)とそれぞれ増え、全体で12万3,78...

2018/6/11

2018/4/16

2018/3/13

2018/1/5

不動産ニュース 2018/1/5

改正宅建業法に関するQ&Aを改定

国土交通省は2017年12月26日、「改正宅地建物取引業法に関するQ&A」の改定版を公表。18年4月に施行される改正宅建業法に備え、建物状況調査の基礎的知識や対象部位、実施者のあっせん手法などを盛り込んだ内容で、17年6月に公表。

2017/11/9

不動産ニュース 2017/11/9

空き家売買の仲介報酬についてパブコメ

国土交通省はこのほど、「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額の一部改正(案)」に関するパブリックコメントの募集を開始した。少子高齢化の進展等により「空き家問題」が喫緊の課題となり、空き家の流通促進が求められる...

2017/9/4

不動産ニュース 2017/9/4

IT重説「実施マニュアル」を公表

国土交通省は4日、さいたま市中央区で「不動産業関連制度の改正等に伴う説明会」を実施した。説明会では、10月をめどに本格運用に移行する、賃貸取引に係るITを活用した重要事項説明(IT重説)の実施マニュアル(案)を公表。

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お知らせ

2019/11/11

「記者の目」更新しました

EVなし物件をDIY可で人気物件へ」更新しました!
エレベーターのない物件の上階は、借り手がつきにくいのが賃貸住宅の常識。今回紹介するある物件も、EVがなく、借り手が見つからない状態が長く続いていた。そこで(株)ジェクトワンは、同物件をクリエイター向けの「DIY可」オフィスとして転用することで、見事人気物件へと蘇らせた。