宅地建物取引業法の記事一覧

2022/11/1

不動産ニュース 2022/11/1

全宅連、会員向けに電子契約サービスの提供開始

(公社)全国宅地建物取引業協会連合会は1日、GMOグローバルサイン・ホールディングス(株)と連携し、全宅連会員向けの電子契約サービス「ハトサポサイン」の提供を開始した。従来の不動産取引では、契約に関する紙関連の業務工数・コストが課題として指摘さ...

2022/9/30

不動産ニュース 2022/9/30

宅地建物取引業者数、8年連続の増加

国土交通省は30日、2021年度の「宅地建物取引業法の施行状況調査結果」を公表した。22年3月末(21年度末)の宅地建物取引業者数は、大臣免許が2,776業者(前年度比3.8%増)、知事免許が12万5,821業者(同1.0%増)とそれぞれ増え、...

2022/6/20

不動産ニュース 2022/6/20

不動産会社が取り組むDXの現状について講演

賃貸住宅管理業界の関係者が一堂に会するイベント「賃貸住宅・アパートEXPO 2022」が、6月16・17日に東京ビッグサイト(東京都江東区)で開催。アットホーム(株)不動産DX開発部部長の直井孝平氏が、「不動産会社が取り組むDXの現状」をテーマ...

2022/5/18

不動産ニュース 2022/5/18

重説等の書面電子化解禁、改正宅建業法が施行

「宅地建物取引業法施行令及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令の一部を改正する政令」等が18日、施行された。「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」(デジタル社会整備法)の施行に伴い、媒介契約締結時書面、指定流通機構へ...

不動産ニュース 2022/5/18

改正宅建業法に対応した電子契約を締結

iYell(株)は18日、GOGEN(株)、弁護士ドットコム(株)と協働で、同日施行された改正宅地建物取引業法に対応した不動産売買に係る電子契約を締結したと発表。GOGENが提供する電子契約サービス「RELEASE(レリーズ)」と、弁護士ドット...

2022/5/10

2022/4/27

不動産ニュース 2022/4/27

国交省、重説書面等の電子化へ実施マニュアル

国土交通省は27日、重要事項説明書等の電子化(電磁的方法による交付)に向けた宅地建物取引業法の改正規定の施行(5月18日)に係る宅地建物取引業法施行規則を改正。宅地建物取引業者等が重要事項説明書等の電磁的方法による提供やITを活用した重要事項説...

2022/1/11

2021/9/29

不動産ニュース 2021/9/29

宅地建物取引業者数、7年連続の増加

国土交通省は29日、2020年度の「宅地建物取引業法の施行状況調査結果」を公表した。21年3月末の宅地建物取引業者数は、大臣免許が2,675業者(前年度比2.8%増)、知事免許が12万4,540業者(同1.2%増)とそれぞれ増え、全体では12万...

2021/4/21

不動産ニュース 2021/4/21

起業家の空き家活用を支援/東京都

東京都は20日、「起業家による空き家活用モデル事業」の実施にあたり、起業家からの空き家物件に関する相談対応や物件の紹介を行なうコーディネーターを募集すると発表した。同事業は、空き家(戸建住宅)を活用した事業プランを考える起業家を後押しすることを...

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2023/9/13

「記者の目」更新しました。

空き家を『バイク女子』向けシェアハウスに」配信しました。
全国各地で空き家の増加が問題となる中、独自のアイディアで空き家を再生するケースも増えてきている。そんな中、築60年超の空き家を「ガレージ付き」女性専用シェアハウスへと改修、収益物件化した事例があるという。リノベーションを手掛けた(株)Rバンクに、事業の経緯や改修工事のポイント、竣工後の反響等について聞いた。