不動産ニュース / その他

2022/5/18

改正宅建業法に対応した電子契約を締結

 iYell(株)は18日、GOGEN(株)、弁護士ドットコム(株)と協働で、同日施行された改正宅地建物取引業法に対応した不動産売買に係る電子契約を締結したと発表。

 GOGENが提供する電子契約サービス「RELEASE(レリーズ)」と、弁護士ドットコムが提供する電子契約サービス「クラウドサイン」を用い、iYellが仲介した物件において電子契約を締結した。

 レリーズは、4月27日に国土交通省より公表された「宅地建物取引業法施行規則」の電子契約に係る改正内容、および「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びITを活用した重要事項説明実施マニュアル」の電子契約部分への対応に伴う追加開発を行なっている。6月以降にサービスを開始する予定。

この記事の用語

電子契約

情報通信技術を利用し、コンピューター画面を介して電子データを用いて締結される契約。電子契約の信頼性を書面契約と同水準で確保するためには、契約意思を表示する電子的な署名の仕組み、契約内容の改ざん防止する...

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年4月号
市場を占う「キーワード」
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。