不動産ニュース 2022/11/1
全宅連、会員向けに電子契約サービスの提供開始
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は1日、GMOグローバルサイン・ホールディングス（株）と連携し、全宅連会員向けの電子契約サービス「ハトサポサイン」の提供を開始した。従来の不動産取引では、契約に関する紙関連の業務工数・コストが課題として指摘さ...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は1日、GMOグローバルサイン・ホールディングス（株）と連携し、全宅連会員向けの電子契約サービス「ハトサポサイン」の提供を開始した。従来の不動産取引では、契約に関する紙関連の業務工数・コストが課題として指摘さ...
賃貸住宅管理業界の関係者が一堂に会するイベント「賃貸住宅・アパートEXPO 2022」が、6月16・17日に東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催。アットホーム（株）不動産DX開発部部長の直井孝平氏が、「不動産会社が取り組むDXの現状」をテーマ...
一建設（株）は15日、2022年上期より順次、電子契約に対応すると発表した。重要事項説明書の電子化、重要事項説明書の電磁的方法での交付、電子契約と電磁的方法での完了書面の交付を行なう。
iYell（株）は18日、GOGEN（株）、弁護士ドットコム（株）と協働で、同日施行された改正宅地建物取引業法に対応した不動産売買に係る電子契約を締結したと発表。GOGENが提供する電子契約サービス「RELEASE（レリーズ）」と、弁護士ドット...
国土交通省は27日、重要事項説明書等の電子化（電磁的方法による交付）に向けた宅地建物取引業法の改正規定の施行（5月18日）に係る宅地建物取引業法施行規則を改正。宅地建物取引業者等が重要事項説明書等の電磁的方法による提供やITを活用した重要事項説...
（公財）日本賃貸住宅管理協会は2日、日管協版「特定賃貸借契約書」および「特定賃貸借契約重要事項説明書」を会員限定で公開したと発表した。同書式は、国土交通省「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則」「サブリース事業に係る適正な業務のため...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は18日、会員支援の一環で「ハトマークWeb書式作成システム」を公開した。重要事項説明書、売買・賃貸借の契約書などの作成を効率化し、クラウド上で作業が完結できるシステム。
（公社）東京都宅地建物取引業協会の関連団体である東京都宅建協同組合は14日、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会と、「特約・容認事項システムの利用等に係る契約書」の調印式を行なった。同システムは、契約書や重要事項説明書等に記載する特約・容認事項...
◆「属人的能力」に委ねられる重説作成改めて説明しておくと、「重要事項説明書」とは、不動産売買・賃貸契約の際に重要な事項について調査し記載したもの。「重要な事項」とは、その不動産の権利関係や法令上の制限、建物や周辺環境など不動産の特性...
