不動産ニュース / イベント・セミナー

2022/6/20

不動産会社が取り組むDXの現状について講演

「不動産会社が取り組むDXの現状」をテーマに特別講演を行なった直井氏

 賃貸住宅管理業界の関係者が一堂に会するイベント「賃貸住宅・アパートEXPO 2022」が、6月16・17日に東京ビッグサイト(東京都江東区)で開催。アットホーム(株)不動産DX開発部部長の直井孝平氏が、「不動産会社が取り組むDXの現状」をテーマに特別講演を行なった。

 最初に、宅地建物取引業法が改正され、宅地建物取引士の押印義務の廃止、重要事項説明書・契約書等の書面交付の電子化が可能となったことについて解説。併せて、デジタル技術を活用し、社内外における「変革」を起こすことで、業務効率化や人件費削減、新たなビジネスモデルの創出といった競争優位性が確立される「DXの定義」を述べた。

 また、同社が16年5月にリリースした「賃貸管理システム」で協働する(株)ビジュアルリサーチ取締役の川辺剛毅氏が、電子サイン利用状況を説明。「全体では3割ほどの利用率、中小企業で普及が加速している。不動産業界での利用率は相対的に低く2割強程度」と話した。電子サイン利用上の課題については、「法的にどこまで有効か不明瞭」「紙による契約と併存し、管理が煩雑」「電子サインを適用する文書の範囲や利用部署が限定的」などが挙げられた。

 直井氏は、「DXの推進により、契約の迅速化やコスト削減など多くのメリットがもたらされる。その優位となる点をオーナーにきちんと説明し、管理会社と一体となってDX活用を推進していくことが大切」と話した。

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