不動産ニュース / 団体・グループ

2022/6/20

良質なストック充実へ/住団連が30周年記念式典

「良質なストックの充実等に向け、邁進する」と話す、芳井会長

 (一社)住宅生産団体連合会は20日、ホテルグランドヒル市ヶ谷(東京都新宿区)にて、2022年度定時総会を開催し、22年度の事業計画等を報告した。

 22年度は、重点項目として(1)政策提言・要望活動、(2)カーボンニュートラル実現に向けた取り組み、(3)良質な住宅ストック整備と住宅循環システムの構築等を進める。

 住宅産業が直面する諸課題に的確に対応するため、各専門委員会における調査検討成果を踏まえて審議を行ない、政策提言や要望活動に反映すると共に、国民に対する情報発信・啓発活動を展開する。中でも資材高騰・高止まり等の影響により、事業計画検討時と比較して住宅市場が悪化していることを踏まえ、こどもみらい住宅支援事業の拡充等、経済対策の実施を要望する必要性を強調した。そのほか、住宅生産者の省エネ知識・技術の向上、改正建築省エネ法等の的確な対応、長期優良住宅・ZEH・LCCM住宅の整備促進などを進める。

 総会後の会見で同協会会長の芳井敬一氏(大和ハウス工業(株)代表取締役社長)は、「当連合会は、ポストコロナ時代の新たな住宅に対応しながら、より高い省エネ性能を備えた良質な住宅ストックの整備に努めるとともに、このような良質な住宅ストックの整備が推進される住宅市場環境の整備に取り組む必要がある」と述べた。

 また同日、22年6月3日に創立30周年を迎えたことを記念した式典も開催。芳井氏は「コロナ禍で生まれた新たな住宅ニーズやカーボンニュートラルの実現に、会員企業のビジネスチャンスを見出していきたい。また、大規模災害発生に備えた住宅のレジリエンス性の向上も重要だ。直面するさまざまな問題にしっかり向き合い、わが国における豊かな住生活の実現、良質なストックの充実、住宅産業界の発展等に向け、邁進していく」と挨拶した。

 来賓には、国土交通大臣の斉藤鉄夫氏や前内閣総理大臣の菅 義偉氏、不動産団体連合会会長の岩沙弘道氏をはじめとした、関係省庁や関係団体の幹部、国会議員等が多数参列し、盛会となった。

記念式典の様子

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通40周年

月刊不動産流通 月刊誌 2022年9月号
不動産実務に役立つ情報が満載!

不動産業はどのように変わっていくでしょう
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

ムック売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

弁護士が63事例を解説!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2022/8/5

月刊不動産流通2022年9月号好評発売中!

「月刊不動産流通2022年9月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、『多様化する「サ高住」ビジネス』。高齢者が住み慣れた地域で最期まで暮らせる「地域包括ケアシステム」には不可欠な「サ高住」。不動産事業者はどのような取り組みを行なっているでしょうか。団地の空き家活用と結び付けたビジネスや、入居者が地域住民と交流する場を創出する工夫など、各社のさまざまな活動を紹介します。編集部レポート『メタバース、デジタルツインで不動産業が変わる』では、現実世界(リアル)と仮想空間(バーチャル)を融合させるXR技術等が不動産業ではどう活用でき、どのような影響をもたらすのか、実際の事例を交えつつレポートします。