（一社）住宅生産団体連合会は20日、ホテルグランドヒル市ヶ谷（東京都新宿区）にて、2022年度定時総会を開催し、22年度の事業計画等を報告した。
22年度は、重点項目として（1）政策提言・要望活動、（2）カーボンニュートラル実現に向けた取り組み、（3）良質な住宅ストック整備と住宅循環システムの構築等を進める。
住宅産業が直面する諸課題に的確に対応するため、各専門委員会における調査検討成果を踏まえて審議を行ない、政策提言や要望活動に反映すると共に、国民に対する情報発信・啓発活動を展開する。中でも資材高騰・高止まり等の影響により、事業計画検討時と比較して住宅市場が悪化していることを踏まえ、こどもみらい住宅支援事業の拡充等、経済対策の実施を要望する必要性を強調した。そのほか、住宅生産者の省エネ知識・技術の向上、改正建築省エネ法等の的確な対応、長期優良住宅・ZEH・LCCM住宅の整備促進などを進める。
総会後の会見で同協会会長の芳井敬一氏（大和ハウス工業（株）代表取締役社長）は、「当連合会は、ポストコロナ時代の新たな住宅に対応しながら、より高い省エネ性能を備えた良質な住宅ストックの整備に努めるとともに、このような良質な住宅ストックの整備が推進される住宅市場環境の整備に取り組む必要がある」と述べた。
また同日、22年6月3日に創立30周年を迎えたことを記念した式典も開催。芳井氏は「コロナ禍で生まれた新たな住宅ニーズやカーボンニュートラルの実現に、会員企業のビジネスチャンスを見出していきたい。また、大規模災害発生に備えた住宅のレジリエンス性の向上も重要だ。直面するさまざまな問題にしっかり向き合い、わが国における豊かな住生活の実現、良質なストックの充実、住宅産業界の発展等に向け、邁進していく」と挨拶した。
来賓には、国土交通大臣の斉藤鉄夫氏や前内閣総理大臣の菅 義偉氏、不動産団体連合会会長の岩沙弘道氏をはじめとした、関係省庁や関係団体の幹部、国会議員等が多数参列し、盛会となった。
