（一社）環境不動産普及促進機構は、第61回Re-Seedセミナー「不動産証券化の基礎知識と不動産特定共同事業の法務面の実務～近時の改正を踏まえて～」を、9月11日にウェビナー形式で実施する。
不動産特定共同事業は、投資家から出資を受けて不動産の取引を行ない、その収益を投資家に分配する事業。2017年には不動産特定共同事業法が大幅に改正され、小規模不動産特定共同事業の創設、クラウドファンディングに対応した規定の整備などが行なわれた。また、同法に基づく不動産クラウドファンディングの活用促進等を図るため、電子取引業務ガイドラインの策定や同法施行規則および留意事項の改正が行なわれるなど、今後ますます建築物の耐震化や老朽不動産の再生への活用が期待されている。国土交通省も20年に「不動産特定共同事業（FTK）の多様な活用手法検討会」を立ち上げ、21年に中間とりまとめを実施したほか、「不動産特定共同事業（FTK）の利活用促進ハンドブック」を作成するなど、不動産特定共同事業のさらなる普及・促進に向け取り組んでいる。
セミナーでは、国土交通省不動産・建設経済局不動産市場整備課課長補佐・大﨑公彰氏と同主査・細谷 豊氏が登壇。講演内容は、不動産証券化の基礎知識、不動産特定共同事業制度の概要、不動産特定共同事業法の改正の概要、不動産特定共同事業の実務などを予定している。
開催時間は14時30分～17時。受講料は1万円。メールで参加申し込みを受け付ける。定員は50名、先着順。詳細はホームページを参照。
