（株）帝国データバンク（TDB）は5日、7月の「TDB景気動向調査」の結果を発表した。有効回答数は1万518社。
同月の景気DI（0～100、50が判断の分かれ目）は43.6（前月比1.0ポイント増）と3ヵ月連続で改善した。売り上げや生産・出荷量の持ち直しに加え、AI・半導体関連需要の拡大やエアコンなどの猛暑特需が景況感を押し上げた。
業界別では、10業界中6業界で改善。「不動産」は46.8（同横ばい）だった。大都市圏を中心とした地価上昇が続く中、大規模な物流倉庫や工場の建設に伴う不動産取引、空室テナントの減少、堅調なオフィス需要などが景況感を下支えした。「観光・インバウンドにより、物件流通が活性化している」（建物売買）との声などが聞かれた。一方、戸建て価格の高騰や金利上昇などはマイナス材料となった。
同社は今後の景気動向について、賃上げや減税政策、政府の成長投資などをプラス材料に挙げる一方、長期金利の上昇が設備・住宅投資の重荷になると指摘。「当面は上向きに推移するものの、コスト高と金利上昇の影響でテンポが鈍り、緩やかな改善にとどまる」と見込む。
