（株）ザイマックス総研は18日、「ビルオーナーの実態調査2026」を発表した。早稲田大学建築学科の石田航星研究室と共同で、賃貸ビル事業の業況や今後の見通しなどについて分析。調査対象は（株）東京商工リサーチのデータより抽出した2万1,520社（売上1,000万円以上（東京都のみ3,000万円以上）、賃貸事務所業をメイン（または2位）と登記している企業）で、有効回答数は855件。
賃貸ビル事業の直近1年間の業況については、「良い」と「やや良い」の合計が65％となり、「悪い」と「やや悪い」の合計6％を大きく上回った。直近1年間の賃貸ビル事業の収入については、「増加した」が37％にとどまる一方、支出が「増加した」という回答が63％と半数を超えた。支出増の対策として、「賃料の値上げ」が52％で過半となり、「設備更新のタイミングの見直し」が27％、「特に何もしていない」も23％と一定数あった。
築30年以上の築古ビルにおいて、これまでの改修実績の有無を聞いたところ、「ある」が64％、「ない」が31％だった。改修実績別に直近1年間の業況を聞いたところ、改修実績が「ある」ビルオーナーの業況は「良い」と「やや良い」の合計が70％となり、「ない」ビルオーナーの業況（同59％）よりも良い傾向にあった。
今後の改修計画については、「必要性は感じるが、時期や内容は未定」が58％と過半数を超えた。また、これまで改修を実施せず、計画もないビルオーナーに今後のビルの方針を聞いたところ、「当分はこのままの状態で維持していく」が7割を占め、「売却する」「建て替える」はそれぞれ1割にとどまった。「当分はこのままの状態で維持していく」と回答した理由としては「ビルに特に問題がないため」（71％）、「工事に多額の投資が必要であり、資金面に不安がある」（31％）、「後継者の判断に委ねる予定のため」（19％）の順となった。
