（一社）日本ショッピングセンター協会は4日、記者懇談会を開催し、2026年上半期（1～6月）のショッピングセンター（SC）業界の動向について明らかにした。
SC売上高の前年同月比の伸長率は、1月5.0％増、2月3.3％増、3月4.0％増、4月4.3％増、5月9.9％増、6月1.6％減。1～4月は季節・気候に適した商品が稼働し、また春休みやゴールデンウィークなどの外出需要が売り上げにつながり、5月までは前年比増を実現。しかし、6月は3つの台風が日本付近を通過した影響で来館者が減少。夏物商品の販売もふるわず、22年2月以来の前年割れとなった。
上半期のオープンSC（速報）は18施設で、平均店舗面積は1万4,992平方メートル、平均テナント数は32店舗。地域密着型のショッピングセンターが多く、店舗面積1万平方メートル未満が6割超だった。都道府県別では、オープンしたSCのうち6施設が東京都での開業だった。
下期（7～12月）は、「minanoba川口」（埼玉県川口市）、「天満屋ハピーズ西大寺モール」（岡山市東区）など13施設の見込み。半数が関東での開業を予定している。
同協会会長の菰田正信氏は、「25年のSC業界の売上高は、協会の統計開始以来最高となる33兆円を突破し、26年も今のところ前年を上回り順調に推移している」とした上で、「業界が直面する課題も多様化しており、個社の努力だけでは対応が難しい領域も増えてきている。会員各社が直面する共通課題に対し、業界全体で知見を共有、活動を推進していく」と語った。また、会長就任からの1年、「ショッピングセンターが単なる商業の場にとどまらず、地域や社会と深く結びつき、文化や暮らしを支える重要な社会基盤であることを改めて強く実感した1年だった」と振り返り、「今後も協会として業界の声を集約・発信し、ショッピングセンター業界のさらなる発展と社会的な価値の向上に取り組んでいく」とコメントした。
