不動産ニュース / IT・情報サービス

2022/6/15

重説と契約書面の電子化を推進/一建設

 一建設(株)は15日、2022年上期より順次、電子契約に対応すると発表した。

 重要事項説明書の電子化、重要事項説明書の電磁的方法での交付、電子契約と電磁的方法での完了書面の交付を行なう。電子契約は、分譲戸建住宅事業をはじめ、マンション事業、アセットソリューション事業、リースバック事業において実施。IT重説にも対応するため、完全電子化による契約が可能となる。二要素認証や身分証明書の提示、該当する契約書へのデータ添付などにより、なりすまし対策等も行なう。

 実施から1年後には、分譲戸建住宅事業の約9割が電子契約を用いた契約になる見込み。注文住宅事業とリフォーム事業への対応も検討していく。

 印紙税の削減や、業務効率化による社員の労働時間削減(約6,500時間以上)も期待できるとしている。

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