（株）帝国データバンクは14日、「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2022年）」結果を発表した。調査は5月18～31日、全国2万5,141社を対象に実施。有効回答数は1万1,605社。毎年実施しており、今回で7回目となる。
自社におけるBCP策定状況は、「策定している」が17.7％（前年比0.1ポイント増）と横ばい。「現在、策定中」が7.6％（同0.3ポイント減）、「策定を検討している」が24.6％（同0.5ポイント増）となった。「策定していない」は42.1％（同0.4ポイント減）。
規模別でみると、策定している割合は、「大企業」が33.7％（同1.7ポイント増）、「中小企業」が14.7％（同変化なし）で横ばいに。「中小企業」で「策定していない」企業は45.5％、特に「小規模企業」は54.7％と半数を超えた。
BCPを「策定意向あり」とする企業に対し、事業継続が困難になると想定するリスクについて尋ねたところ、全体では「自然災害」が71.0％（同1.4ポイント減）とトップに。「感染症」が53.5％（同6.9ポイント減）と低下した一方、「情報セキュリティ上のリスク」39.6％（同6.7ポイント増）、「物流の混乱」30.4％（同5.0ポイント増）、「戦争やテロ」19.0％（同6.0ポイント増）が大幅に上昇している。
BCPを「策定している」企業に対し、BCP策定の効果について聞いたところ、「従業員のリスクに対する意識が向上した」との回答が53.7％でトップ。以下、「業務の定型化・マニュアル化が進んだ」31.8％、「事業の優先順位が明確になった」30.9％と、3割台で続いた。
「策定していない」理由については、「策定に必要なスキル・ノウハウがない」が42.7％で最も高く、6年連続でトップだった。次いで、「策定する人材を確保できない」が31.1％、「書類作りで終わってしまい、実践的に使える計画にすることが難しい」が26.1％という結果に。「策定にかかる合理的な時間、費用（人件費）の想定や確保が困難」「現実的にリスクをどこまで考えればよいか分からない」などの声が挙がっている。
