（株）長谷工ライブネットは17日、「不動産投資に関する調査（2026年6月）」の結果を発表した。調査は20年から実施しており、今回で7回目。アセットマネジメント会社やオーナー等を対象に、Webで調査し、52社から回答を得た。調査期間は6月1～22日。回答企業のアセットカテゴリーは、リート21％、私募リート23％、ファンド42％、事業会社31％（複数回答）。
現在の不動産投資市場については、「とても良い」が6％（前回調査比6ポイント減）、「良い」が33％（同増減なし）、「どちらともいえない」が48％（同5ポイント増）、「悪い」が11％（同1ポイント減）、「とても悪い」が2％（同2ポイント増）。とても良い・良いと回答した理由として、賃料収入の増加が期待できる住宅・オフィス・ホテルを中心に投資を着実に実行できていることや、物件の仕入れ、賃貸マンション・ホテルの売却が好調との声が聞かれた。一方、悪いとの回答理由については、物件価格の高騰や、金利上昇に賃料の増額が追い付いていないこと、普通借家契約が多い物件では取得後のレントギャップを埋めるのが難しいといったものが見られた。
中東情勢による事業への影響については、「すでに影響が生じている」が21％、「一部で影響が生じている」が46％で、67％が影響ありと回答。影響が大きい分野は、「大規模修繕工事等での資材価格高騰による建築コスト上昇」が62％で最多に。事業会社に限ると、「新築工事での資材価格高騰による建築コスト上昇」が81％で最多。中東情勢を踏まえた今後の投資・開発スタンスについては、「変化なし」が90％を占めた。
アセット別の投資意欲について聞いたところ、住宅では「変わらない」との回答が増加。シングルタイプは39％（前回調査比11ポイント増）、ファミリータイプは52％（同23ポイント増）となった。他のアセットでも投資意欲が高まっているとの回答がおおむね低下する中、オフィスは63％（同10ポイント増）と上昇した。
投資・開発を「重点的に検討」するエリアは、東京都心が69％（同10ポイント増）で最多。東京都心以外の23区も54％（同2ポイント増）と半数を超えた。一方、大阪市は31％（同14ポイント減）と大幅に低下。福岡市19％（同2ポイント減）、神戸市4％（同6ポイント減）も低下した。
今後1年間の住宅系不動産の賃料動向では、東京都心、東京都心以外の23区、東京都下、他首都圏中核都市、大阪市で、シングル・ファミリータイプともに賃料上昇を見込む回答がおおむね9割以上を占めた。名古屋市では「5％以上の上昇」を見込む回答が大幅に増加。福岡市でも賃料上昇を見込む回答が増えている。
過去1年間の賃貸マンションの契約更新では、85％が賃料を増額。増額の実施率は都市部ほど高く、首都圏では「実施率50％以上」との回答が約半数。増額率についても、東京都心では「10％以上」が33％、東京都心以外の23区と東京都下では、いずれも25％以上となった。
