（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターは9月30日、2025年度の住宅相談と紛争処理業務の状況を公表した。
住宅の取得やリフォーム等に関する相談に対して、建築士が助言する「電話相談」は3万414件（前年比1.3％減）と微減。このうち新築等の相談は1万1,707件、リフォーム相談は1万1,004件。リフォーム相談のうち、リフォーム見積もりチェックサービスの利用は430件だった。新規相談件数の63.3％が住宅のトラブルに関するものだった。
全国の弁護士会と連携し、弁護士と建築士が原則ペアになって対面相談を受ける「専門家相談」は、全体で1,342件。このうち、建設住宅性能評価書を取得した住宅に関する相談は146件、住宅瑕疵担保責任保険が付された住宅の相談は509件、リフォームに関する相談は609件だった。
全国の弁護士会による買い主と売り主・発注者と請負人との紛争処理支援については、申請受付件数が154件。このうち、申請前に専門家相談を受けたのは129件で、約8割に上っている。
