不動産ニュース 2018/10/10
宅地建物取引業者数、4年連続の増加
国土交通省は10日、2017年度の宅地建物取引業法の施行状況調査結果を公表した。18年3月末の宅地建物取引業数は、大臣免許が2,503業者（前年度比3.0％増）、知事免許が12万1,277業者（同0.2％増）とそれぞれ増え、全体で12万3,78...
国土交通省は10日、2017年度の宅地建物取引業法の施行状況調査結果を公表した。18年3月末の宅地建物取引業数は、大臣免許が2,503業者（前年度比3.0％増）、知事免許が12万1,277業者（同0.2％増）とそれぞれ増え、全体で12万3,78...
（一財）不動産適正取引推進機構は8日、すまい・るホール（東京都文京区）で第106回講演会を開催した。（株）ときそうの代表取締役・吉野荘平氏が「不動産実務におけるインスペクションの留意点」をテーマに講演。
（株）さくら事務所はこのほど、不動産会社向け営業支援プラットフォームサービス「FUDO Biz（フドビズ）」の提供を開始した。同社の持つインスペクションのノウハウや市場動向等を提供するWEBサイト。
国土交通省は2017年12月26日、「改正宅地建物取引業法に関するQ&A」の改定版を公表。18年4月に施行される改正宅建業法に備え、建物状況調査の基礎的知識や対象部位、実施者のあっせん手法などを盛り込んだ内容で、17年6月に公表。
国土交通省はこのほど、「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額の一部改正（案）」に関するパブリックコメントの募集を開始した。少子高齢化の進展等により「空き家問題」が喫緊の課題となり、空き家の流通促進が求められる...
国土交通省は4日、さいたま市中央区で「不動産業関連制度の改正等に伴う説明会」を実施した。説明会では、10月をめどに本格運用に移行する、賃貸取引に係るITを活用した重要事項説明（IT重説）の実施マニュアル（案）を公表。
国土交通省は、「不動産関連制度の改正等に伴う説明会」を、9月から全国10地域で開催する。説明対象となるのは（1）改正宅地建物取引業法の施行、（2）賃貸取引に係るITを活用した重要事項説明、（3）価格査定マニュアルの使い方、など。
国土交通省は13日、同省のホームページ内の「宅地建物取引業法の改正について」のコーナーに、「改正宅建業法に関するQ&A」を追加した。「建物状況調査に関する基礎知識」「対象部位および方法」「実施する者のあっせん」「建物状況調査結果の概要に...
国土交通省は3日、既存住宅の媒介時に住宅状況調査（インスペクション）についての報告・説明等を義務付ける宅建業法改正（2018年4月1日施行）に係る、「既存住宅状況調査技術者」講習制度の登録規程および「既存住宅状況調査方法基準」を公布、即日施行し...
