不動産ニュース / 団体・グループ

2018/11/22

第1回宅建アソシエイト、26日から申込受付

 (公財)不動産流通推進センターは26日、「第1回宅建アソシエイト」の申込受付を開始する。

 同資格は、2016年4月1日施行の改正宅建業法(75条)で、宅地建物取引業者の団体に対し、従業者への体系的な研修を実施するよう努力義務を課していること等を踏まえて、創設に至ったもの。これから宅建士取得を目指す初任従業者を対象に、売買仲介の現地案内において、適切に対応できる知識と能力を有していることを証明する。

 (1)初任従業者研修(主として業界団体が実施)、(2)宅建登録講習(登録講習機関が実施)、(3)実務課程eラーニング(同センターが実施)、(4)修了課程eラーニング(同)を修了することで資格が取得できる。

 申し込みは連携先の業界団体経由で受け付ける。連携先は(公社)全国宅地建物取引業協会連合会、(一社)不動産流通経営協会、(一社)全国住宅産業協会、(一社)不動産協会。会員企業は、(1)(2)のステップを各自で終えた上で、加盟団体に申請することで、団体側から同センターに必要な研修を申し込む流れ。受付期限は12月7日まで。修了者には認定証(有効期間5年)を発行する。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年1月号
地域で目立つ企業になるには…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/12/5

「月刊不動産流通2025年1月号」発売中!

各地で活躍している地場の企業は、どのような戦略を立て営業をしているのでしょうか。「月刊不動産流通2025年1月号」では、毎年恒例の「活躍する地場企業の戦略を探る」を掲載!

今年は秋田県、仙台市、群馬県、埼玉県、東京都、石川県、大阪市、香川県、福岡市の企業を取材しました。エリアやターゲットにより、各社多様な取り組みを行なっています。