宅地建物取引業の一覧

2018/9/18

不動産ニュース 2018/9/18

地域密着型不動産業のあり方示すセミナー

(公社)全国宅地建物取引業協会連合会は10月30日に、すまい・るホール(東京都文京区)で「これからの地域密着型不動産業実践セミナー」を開催する。全宅連不動産総合研究所が毎年とりまとめている、「地域守り」の成功事例集「RENOVATION~新しい...

2018/8/3

不動産ニュース 2018/8/3

賃貸仲介DI、首都圏・近畿圏ともほぼ横ばい

不動産情報サービスのアットホーム(株)は3日、「地場の不動産仲介業における景況感調査(2018年4~6月期)」を発表した。北海道、宮城県、首都圏(1都3県、東京都は23区と都下)、静岡県、愛知県、近畿圏(2府1県)、広島県、福岡県の13都道府県...

2018/7/31

不動産ニュース 2018/7/31

宅建アソシエイト、19年2月に初の認定へ

(公財)不動産流通推進センターは、改正宅建業法で示す体系的研修の推進を目的に創設する認定資格制度「宅建アソシエイト」の第1回認定申し込みの受付を12月に開始する。2016年4月1日施行の改正宅建業法(75条)で、宅地建物取引業者の団体に対し、従...

2018/7/9

2018/6/12

2018/5/11

不動産ニュース 2018/5/11

賃貸仲介DI、首都圏は調査開始以来の最高値

不動産情報サービスのアットホーム(株)は11日、「地場の不動産仲介業における景況感調査(2018年1~3月期)」を発表した。北海道、宮城県、首都圏(1都3県、東京都は23区と都下)、静岡県、愛知県、近畿圏(2府1県)、広島県、福岡県の13都道府...

2018/4/23

不動産ニュース 2018/4/23

開業支援センターの利用が大幅増/都宅協

(公社)東京都宅地建物取引業協会は20日、東京大神宮会館(東京都千代田区)で理事会を開き、各種報告事項を報告したほか、審議事項として支部規定改正などを議決・承認した。2017年度末時点の会員数は1万5,360社(前年比54社増)と増加。

2018/4/16

2018/4/13

不動産ニュース 2018/4/13

ハトマーク支援機構、HPを刷新

(公社)全国宅地建物取引業協会連合会の関連団体である(一財)ハトマーク支援機構は13日、ホームページをリニューアルした。「提携企業のサービス紹介サイト」から「会員に役立つ情報を発信するサイト」にコンセプト転換。

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お知らせ

2018/11/14

「記者の目」更新しました

地域で“求められている”ものを創り出す」を更新しました。
働き方改革などの影響により、コワーキングオフィスやシェアオフィスなど、多様なオフィスが各地で増えています。それらはオフィス運営企業が提供しているものがほとんどですが、今回取材したシェアオフィス「NAGAYA清澄白川」は、地域住民が中心となった法人が開業しました。取り組みを開始した経緯とは?