不動産ニュース 2022/9/30
宅地建物取引業者数、8年連続の増加
国土交通省は30日、2021年度の「宅地建物取引業法の施行状況調査結果」を公表した。22年3月末（21年度末）の宅地建物取引業者数は、大臣免許が2,776業者（前年度比3.8％増）、知事免許が12万5,821業者（同1.0％増）とそれぞれ増え、...
国土交通省は30日、2021年度の「宅地建物取引業法の施行状況調査結果」を公表した。22年3月末（21年度末）の宅地建物取引業者数は、大臣免許が2,776業者（前年度比3.8％増）、知事免許が12万5,821業者（同1.0％増）とそれぞれ増え、...
（株）不動産流通研究所は19日、「主要不動産流通各社の2021年度仲介実績調査」の結果を発表した。各社へアンケートを送付し、21社から回答を得た。
国土交通省は29日、2020年度の「宅地建物取引業法の施行状況調査結果」を公表した。21年3月末の宅地建物取引業者数は、大臣免許が2,675業者（前年度比2.8％増）、知事免許が12万4,540業者（同1.2％増）とそれぞれ増え、全体では12万...
（公財）不動産流通推進センターは1日、第5回「宅建マイスター試験」の申込受付を開始した。「宅建マイスター」は、不動産取引に際して、現地調査やオーナーヒアリングを行なっても発見しづらい不動産リスクを予見・発見し、それを重要事項説明や契約書に反映す...
（株）宅建ファミリーホールディングス（東京都千代田区、代表取締役社長：笠間雅夫氏）は1日、子会社である少額短期保険会社の（株）宅建ファミリーパートナー（同、代表取締役社長：近藤 正氏）の営業を開始した。（株）宅建ファミリー共済（同、代表取締役社...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は5月29日、2020年度第1回理事会をウェブ会議で開催。銀行の不動産仲介業等への参入に関する決議を行なった。
（公社）東京都宅地建物取引業協会の関連団体である東京都宅建協同組合は14日、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会と、「特約・容認事項システムの利用等に係る契約書」の調印式を行なった。同システムは、契約書や重要事項説明書等に記載する特約・容認事項...
（一財）不動産適正取引推進機構は4日、10月20日に実施した2019年度「宅地建物取引士資格試験」の実施結果を発表した。全国232会場で実施した同試験は、受験者数22万797人（前年比3.2％増）、受験率は80.0％（前年度：80.6％）だった。
