不動産ニュース 2019/10/10
民法改正の注意点などを解説／全宅連
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会と（公社）全国宅地建物取引業保証協会は9日、すまい・るホール（東京都文京区）で「ハトマーク不動産セミナー2019」を開催した。宅建事業者に周知すべき、19年4月発表の「不動産業ビジョン2030〜...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会と（公社）全国宅地建物取引業保証協会は9日、すまい・るホール（東京都文京区）で「ハトマーク不動産セミナー2019」を開催した。宅建事業者に周知すべき、19年4月発表の「不動産業ビジョン2030〜...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は10月1日に、すまい・るホール（東京都文京区）で「これからの地域密着型不動産業実践セミナー2019」を開催する。全宅連不動産総合研究所が毎年とりまとめている、地域密着型不動産業の成功事例集「RENOVATI...
（公財）不動産流通推進センターはこのほど、フォローアップ研修・特別編「不動産流通の促進に求められる職業倫理・ コンプライアンスのあり方」を開催。41人が参加した。
（公財）不動産流通推進センターは26日、「第1回宅建アソシエイト」の申込受付を開始する。同資格は、2016年4月1日施行の改正宅建業法（75条）で、宅地建物取引業者の団体に対し、従業者への体系的な研修を実施するよう努力義務を課していること等を踏...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は10月30日に、すまい・るホール（東京都文京区）で「これからの地域密着型不動産業実践セミナー」を開催する。全宅連不動産総合研究所が毎年とりまとめている、「地域守り」の成功事例集「RENOVATION～新しい...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は3日、「地場の不動産仲介業における景況感調査（2018年4～6月期）」を発表した。北海道、宮城県、首都圏（1都3県、東京都は23区と都下）、静岡県、愛知県、近畿圏（2府1県）、広島県、福岡県の13都道府県...
（公財）不動産流通推進センターは、改正宅建業法で示す体系的研修の推進を目的に創設する認定資格制度「宅建アソシエイト」の第1回認定申し込みの受付を12月に開始する。2016年4月1日施行の改正宅建業法（75条）で、宅地建物取引業者の団体に対し、従...
国土交通省は9日、建設事業関係功労者および優良団体に対して贈られる「平成30年建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰」受賞者を発表した。今回の受賞者は、222名・3団体。
（公財）不動産流通推進センターはこのほど、「第1回 宅建マイスター・フェロー会議」を開催した。宅建マイスターは、宅地建物取引業のエキスパートとして、宅建士取得後に目指す資格として、2014年にスタート。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は11日、「地場の不動産仲介業における景況感調査（2018年1～3月期）」を発表した。北海道、宮城県、首都圏（1都3県、東京都は23区と都下）、静岡県、愛知県、近畿圏（2府1県）、広島県、福岡県の13都道府...
