不動産ニュース 2018/5/11
賃貸仲介DI、首都圏は調査開始以来の最高値
不動産情報サービスのアットホーム（株）は11日、「地場の不動産仲介業における景況感調査（2018年1～3月期）」を発表した。北海道、宮城県、首都圏（1都3県、東京都は23区と都下）、静岡県、愛知県、近畿圏（2府1県）、広島県、福岡県の13都道府...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は11日、「地場の不動産仲介業における景況感調査（2018年1～3月期）」を発表した。北海道、宮城県、首都圏（1都3県、東京都は23区と都下）、静岡県、愛知県、近畿圏（2府1県）、広島県、福岡県の13都道府...
（公社）東京都宅地建物取引業協会は20日、東京大神宮会館（東京都千代田区）で理事会を開き、各種報告事項を報告したほか、審議事項として支部規定改正などを議決・承認した。2017年度末時点の会員数は1万5,360社（前年比54社増）と増加。
（株）さくら事務所はこのほど、不動産会社向け営業支援プラットフォームサービス「FUDO Biz（フドビズ）」の提供を開始した。同社の持つインスペクションのノウハウや市場動向等を提供するWEBサイト。
（公財）不動産流通推進センターは12日、2018年度事業計画を公表。新規事業として、新たな認定資格「宅建アソシエイト」を創設する。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の関連団体である（一財）ハトマーク支援機構は13日、ホームページをリニューアルした。「提携企業のサービス紹介サイト」から「会員に役立つ情報を発信するサイト」にコンセプト転換。
（公財）不動産流通推進センターは6日、「平成29年度 不動産取引に関する相談件数」を発表した。同センター不動産相談室に寄せられた宅建業者等からの相談内容をとりまとめたもの。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は2日、第8回「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（不動産市場DI調査）」の結果を発表した。3ヵ月前と比較した現状と、現状と3ヵ月後の見通しの不動産価格・取引の動向を調査し、その結果を指数（DI）化した...
（公財）不動産流通推進センターは27日、「公認 不動産コンサルティングマスター」を対象に認定している専門士制度内に、建物価値判断ができる専門士を追加。「相続対策専門士」「不動産有効活用専門士」に続く、第3の専門士資格として、普及・促進していく。
（公財）不動産流通推進センターは25日、「フォローアップカレッジ2018」の申込受付を開始した。「フォローアップカレッジ」とは、宅建業従事者のレベルアップを目的とした「フォローアップ研修」等を年間で複数回受講する人向けの割引制度。
（公社）石川県宅地建物取引業協会は21日、ホテル日航金沢（石川県金沢市）にて、創立50周年記念式典・祝賀会を開催。国会・県議会議員、関係団体等の来賓を含め約260名が出席した。
