不動産ニュース 2024/2/26
宅建マイスター試験、105人が合格
（公財）不動産流通推進センターは26日、1月24日に実施した第8回「宅建マイスター試験」の合格者を発表した。同試験は、宅地建物取引士の中でも高い資質を持ち、リーダー的な役割を担える“上級宅建士”としての知識習得を目的に、...
（公財）不動産流通推進センターは26日、1月24日に実施した第8回「宅建マイスター試験」の合格者を発表した。同試験は、宅地建物取引士の中でも高い資質を持ち、リーダー的な役割を担える“上級宅建士”としての知識習得を目的に、...
（一財）不動産適正取引推進機構は、「消費者契約の注意点～紛争に巻き込まれないために～」をテーマとした講演会を、2月15日、すまい・るホール（東京都文京区）で開催する。講演では、宅地建物取引においても適用される消費者契約法について、宅地建物取引業...
（公社）全日本不動産協会を母体とする政治団体である全日本不動産政治連盟（日政連）は22日、全日本不動産政策推進議員連盟（全日議連）と共同で、政府・与党関係者に面会し、2024年度の税制・政策に関する陳情を行なった。日政連からは、会長の中村裕昌氏...
国土交通省は30日、2021年度の「宅地建物取引業法の施行状況調査結果」を公表した。22年3月末（21年度末）の宅地建物取引業者数は、大臣免許が2,776業者（前年度比3.8％増）、知事免許が12万5,821業者（同1.0％増）とそれぞれ増え、...
（株）不動産流通研究所は19日、「主要不動産流通各社の2021年度仲介実績調査」の結果を発表した。各社へアンケートを送付し、21社から回答を得た。
国土交通省は29日、2020年度の「宅地建物取引業法の施行状況調査結果」を公表した。21年3月末の宅地建物取引業者数は、大臣免許が2,675業者（前年度比2.8％増）、知事免許が12万4,540業者（同1.2％増）とそれぞれ増え、全体では12万...
（公財）不動産流通推進センターは1日、第5回「宅建マイスター試験」の申込受付を開始した。「宅建マイスター」は、不動産取引に際して、現地調査やオーナーヒアリングを行なっても発見しづらい不動産リスクを予見・発見し、それを重要事項説明や契約書に反映す...
（株）宅建ファミリーホールディングス（東京都千代田区、代表取締役社長：笠間雅夫氏）は1日、子会社である少額短期保険会社の（株）宅建ファミリーパートナー（同、代表取締役社長：近藤 正氏）の営業を開始した。（株）宅建ファミリー共済（同、代表取締役社...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は5月29日、2020年度第1回理事会をウェブ会議で開催。銀行の不動産仲介業等への参入に関する決議を行なった。
