不動産ニュース 2017/8/16
外国人との取引対応に関するマニュアル公表
国土交通省はこのほど、宅地・建物に関連する取引に関し、特に外国人との取引対応経験が少ない不動産事業者が、取引対応時に参照できる基礎的な資料として「不動産事業者のための国際対応実務マニュアル」を作成した。宅地・建物の売買取引、外国人所有不動産の管...
国土交通省はこのほど、宅地・建物に関連する取引に関し、特に外国人との取引対応経験が少ない不動産事業者が、取引対応時に参照できる基礎的な資料として「不動産事業者のための国際対応実務マニュアル」を作成した。宅地・建物の売買取引、外国人所有不動産の管...
（公財）不動産流通推進センターは、「宅建マイスター」認定試験と「不動産流通実務検定“スコア”」の対策テキストを創刊した。「宅建マイスター」とは、‟宅地建物取引のエキスパート“として幅広い宅建業務の...
（公財）不動産流通推進センターと明海大学は19日、研究交流に関する協定を締結した。不動産流通推進センターは、不動産取引に関する調査・研究、教育・研修、不動産相談、債務保証事業等を通じて、消費者保護と不動産流通のレベルアップに貢献してきた一方、明...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）は29日、ホテル・ニューオータニ（東京都千代田区）で創立50周年および（公社）全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）創立45周年記念式典を開催。石井啓一国土交通大臣、高村正彦自由民主党副総裁、和泉洋...
国土交通省は29日、空き家対策等に係る中間とりまとめを発表した。空き家対策推進のための基礎整備を進めつつ、空き家の多様な形態に合わせた除却や発生予防、適正な管理などの対策を講じるべきとした上で、その中でも「再生・流通」の活性化に向けた環境整備を...
（公財）不動産流通推進センターは、「フォローアップ研修」に「年間パスポート」制度を導入した。同研修は、宅建業従事者のレベルアップを目的に、十数年前から、集合研修スタイルで随時開催。
国土交通省は13日、同省のホームページ内の「宅地建物取引業法の改正について」のコーナーに、「改正宅建業法に関するQ&A」を追加した。「建物状況調査に関する基礎知識」「対象部位および方法」「実施する者のあっせん」「建物状況調査結果の概要に...
（公社）神奈川県宅地建物取引業協会は9日、神奈川県立青少年センターで通常総会を開催。2017年度事業計画等を議決・承認した。
（公社）福岡県宅地建物取引業協会は26日、ホテルオークラ福岡（福岡市博多区）にて平成29年度定時総会懇親会を開催した。来賓には福岡県知事の小川 洋氏、福岡県議会の自民党県議団会長の原口剣生氏、福岡県議会議長の樋口 明氏をはじめ、衆参議院、県およ...
