(公社)神奈川県宅地建物取引業協会は9日、神奈川県立青少年センターで通常総会を開催。2017年度事業計画等を議決・承認した。
総会の冒頭、挨拶した会長の坂本 久氏は「会員数はやや減っている。新入会員数は増加しているものの、退会者が多い。後継者不足などの相談にも乗っていきたい」と話した。また、昨年の宅建業法改正にも触れ、「18年4月から重要事項説明におけるインスペクションに関する情報提供義務がスタートする。これから会員の負担が増えるかもしれないが、協力してもらいたい」と述べた。
17年度事業計画には、セミナー等を通じた宅建士の指導・育成や、開業支援、無料相談会の実施などを盛り込んだ。また、今年度が創立50周年に当たることから、記念事業なども計画している。