不動産ニュース / 団体・グループ

2017/6/9

創立50周年で記念事業/神奈川宅協が総会

さかもと
「後継者不足などの相談にも乗っていきたい」
と挨拶した坂本会長

 (公社)神奈川県宅地建物取引業協会は9日、神奈川県立青少年センターで通常総会を開催。2017年度事業計画等を議決・承認した。

 総会の冒頭、挨拶した会長の坂本 久氏は「会員数はやや減っている。新入会員数は増加しているものの、退会者が多い。後継者不足などの相談にも乗っていきたい」と話した。また、昨年の宅建業法改正にも触れ、「18年4月から重要事項説明におけるインスペクションに関する情報提供義務がスタートする。これから会員の負担が増えるかもしれないが、協力してもらいたい」と述べた。

 17年度事業計画には、セミナー等を通じた宅建士の指導・育成や、開業支援、無料相談会の実施などを盛り込んだ。また、今年度が創立50周年に当たることから、記念事業なども計画している。

この記事の用語

宅地建物取引業協会(宅建協会)

宅地建物取引業者が設立した業界団体の一つで、都道府県ごとに設立されている。業界団体の設立は本来自由であるが、宅地建物取引業法は、宅地建物取引業の適正な運営の確保と健全な発達を図るため、宅地建物と取引者...

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年1月号
地域で目立つ企業になるには…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/12/5

「月刊不動産流通2025年1月号」発売中!

各地で活躍している地場の企業は、どのような戦略を立て営業をしているのでしょうか。「月刊不動産流通2025年1月号」では、毎年恒例の「活躍する地場企業の戦略を探る」を掲載!

今年は秋田県、仙台市、群馬県、埼玉県、東京都、石川県、大阪市、香川県、福岡市の企業を取材しました。エリアやターゲットにより、各社多様な取り組みを行なっています。