国土交通省と不動産業界6団体が立ち上げた宅地建物取引業リスキリング協議会は17日、2026年11月を初の「宅地建物取引業リスキリング推進月間」に定めると発表した。
同協議会は、国交省と、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全日本不動産協会、（一社）不動産流通経営協会、（一社）全国住宅産業協会、（一社）不動産協会、（公財）不動産流通推進センターで構成し、不動産業界におけるリスキリングの推進について検討を行なっている。今回初めて実施する「推進月間」は、リスキリングに取り組む機運の醸成を図るのが目的。記念講演会のほか、特設ウェブサイトの公開、推進センターが実施する関連講座の一部無料公開などを行なう。
記念講演会は11月19日13時～16時30分、すまい・るホール（東京都文京区）で開催。参加費は無料。オフライン・オンラインのハイブリッド開催で、合わせて約500人の参加を見込む。
講演会では、東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授の柳川範之氏が「不動産業界に求められるリスキリングとは～変化の時代に、学びは最大の投資になる～」と題して基調講演するほか、国交省不動産・建設経済局不動産業課課長の倉石誠司氏、（独）住宅金融支援機構理事長の毛利信二氏、（公社）和歌山県宅地建物取引業協会会長の木村勝次氏、（株）K－コンサルティング代表取締役の大澤健司氏がそれぞれ講演する。
この日公開した特設ウェブサイトについては、協議会が目指す「リスキリング」について紹介するほか、同後援会などの告知を掲載している。推進月間の終了後も、宅建業のリスキリングに関する情報発信サイトとして継続的に運営していく方針だという。
