東京都、捨て看板等の除去キャンペーン実施
東京都では9月1日~10月31日、道路内の電柱等に放置された捨て看板、はり紙、はり札、広告旗、立看板等を集中的に除却するキャンペーンを、区市とともに展開する。参加予定区市は24区市。
東京都では9月1日~10月31日、道路内の電柱等に放置された捨て看板、はり紙、はり札、広告旗、立看板等を集中的に除却するキャンペーンを、区市とともに展開する。参加予定区市は24区市。
(一財)土地総合研究所は24日、「不動産業業況等調査結果」(2017年7月1日時点)を発表した。四半期に一度、三大都市圏および地方主要都市の不動産事業者を対象に、業種ごとのアンケートを実施。
国土交通省はこのほど、宅地・建物に関連する取引に関し、特に外国人との取引対応経験が少ない不動産事業者が、取引対応時に参照できる基礎的な資料として「不動産事業者のための国際対応実務マニュアル」を作成した。宅地・建物の売買取引、外国人所有不動産の管...
(公財)不動産流通推進センターは、「宅建マイスター」認定試験と「不動産流通実務検定“スコア”」の対策テキストを創刊した。「宅建マイスター」とは、‟宅地建物取引のエキスパート“として幅広い宅建業務の...
(公財)不動産流通推進センターと明海大学は19日、研究交流に関する協定を締結した。不動産流通推進センターは、不動産取引に関する調査・研究、教育・研修、不動産相談、債務保証事業等を通じて、消費者保護と不動産流通のレベルアップに貢献してきた一方、明...
(公社)全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)は29日、ホテル・ニューオータニ(東京都千代田区)で創立50周年および(公社)全国宅地建物取引業保証協会(全宅保証)創立45周年記念式典を開催。石井啓一国土交通大臣、高村正彦自由民主党副総裁、和泉洋...
国土交通省は29日、空き家対策等に係る中間とりまとめを発表した。空き家対策推進のための基礎整備を進めつつ、空き家の多様な形態に合わせた除却や発生予防、適正な管理などの対策を講じるべきとした上で、その中でも「再生・流通」の活性化に向けた環境整備を...
(公財)不動産流通推進センターは、「フォローアップ研修」に「年間パスポート」制度を導入した。同研修は、宅建業従事者のレベルアップを目的に、十数年前から、集合研修スタイルで随時開催。
国土交通省は13日、同省のホームページ内の「宅地建物取引業法の改正について」のコーナーに、「改正宅建業法に関するQ&A」を追加した。「建物状況調査に関する基礎知識」「対象部位および方法」「実施する者のあっせん」「建物状況調査結果の概要に...
(公社)神奈川県宅地建物取引業協会は9日、神奈川県立青少年センターで通常総会を開催。2017年度事業計画等を議決・承認した。