宅地建物取引業の記事一覧

2017/8/24

不動産ニュース 2017/8/24

不動産流通業況、前期比で2ケタ改善

(一財)土地総合研究所は24日、「不動産業業況等調査結果」(2017年7月1日時点)を発表した。四半期に一度、三大都市圏および地方主要都市の不動産事業者を対象に、業種ごとのアンケートを実施。

2017/8/16

不動産ニュース 2017/8/16

外国人との取引対応に関するマニュアル公表

国土交通省はこのほど、宅地・建物に関連する取引に関し、特に外国人との取引対応経験が少ない不動産事業者が、取引対応時に参照できる基礎的な資料として「不動産事業者のための国際対応実務マニュアル」を作成した。宅地・建物の売買取引、外国人所有不動産の管...

2017/8/1

2017/7/19

不動産ニュース 2017/7/19

不動産流通推進センター、明海大と研究協定

(公財)不動産流通推進センターと明海大学は19日、研究交流に関する協定を締結した。不動産流通推進センターは、不動産取引に関する調査・研究、教育・研修、不動産相談、債務保証事業等を通じて、消費者保護と不動産流通のレベルアップに貢献してきた一方、明...

2017/6/29

不動産ニュース 2017/6/29

全宅連が創立50周年。新たなビジョン発表

(公社)全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)は29日、ホテル・ニューオータニ(東京都千代田区)で創立50周年および(公社)全国宅地建物取引業保証協会(全宅保証)創立45周年記念式典を開催。石井啓一国土交通大臣、高村正彦自由民主党副総裁、和泉洋...

不動産ニュース 2017/6/29

空き家マッチングで、宅建業者の負担適正化へ

国土交通省は29日、空き家対策等に係る中間とりまとめを発表した。空き家対策推進のための基礎整備を進めつつ、空き家の多様な形態に合わせた除却や発生予防、適正な管理などの対策を講じるべきとした上で、その中でも「再生・流通」の活性化に向けた環境整備を...

2017/6/13

不動産ニュース 2017/6/13

建物状況調査関連のQ&Aを公開/国交省

国土交通省は13日、同省のホームページ内の「宅地建物取引業法の改正について」のコーナーに、「改正宅建業法に関するQ&A」を追加した。「建物状況調査に関する基礎知識」「対象部位および方法」「実施する者のあっせん」「建物状況調査結果の概要に...

2017/6/9

2017/5/29

不動産ニュース 2017/5/29

福岡宅協が総会・懇親会

(公社)福岡県宅地建物取引業協会は26日、ホテルオークラ福岡(福岡市博多区)にて平成29年度定時総会懇親会を開催した。来賓には福岡県知事の小川 洋氏、福岡県議会の自民党県議団会長の原口剣生氏、福岡県議会議長の樋口 明氏をはじめ、衆参議院、県およ...

  1. 1
  2. 2
  3. 3
  4. 4
  5. 5

検索オプション

※ 複数のワードを入れるときはスペースを空けてください

含む
含まない
検索対象
カテゴリ
並べ替え
期間

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2020年10月号
不動産実務に役立つ情報が満載!

不動産テックの浸透で流通業務、管理業務はどう変わるのか?最新事情をレポート。
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムック防災・復興ハンドブック<改訂版>

自然災害に備えて!手元に常備しておきたい一冊

価格: 500円+税(送料サービス)

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 900円+税(送料サービス)

お知らせ

2020/9/5

「記者の目」更新しました!

“さりげない”見守りをICT活用で実現」配信しました!
高齢者世帯の増加に伴い、監視カメラや赤外線センサー等を駆使して「見守り」を行なうサービスも増えてきた。ところが最近は、IoT、ICTを活用した「さりげない」見守りが登場してきている。いったい、どういったサービスなのか?詳しくは記事をチェック。

月刊不動産流通20年10月号」の特集「コロナで加速! 不動産テックで業務が変わる」では、テックを活用しサービス向上や業務効率化につなげている事業者を取材!併せてご覧ください。