（公財）不動産流通推進センターは27日、「公認 不動産コンサルティングマスター」を対象に認定している専門士制度内に、建物価値判断ができる専門士を追加。「相続対策専門士」「不動産有効活用専門士」に続く、第3の専門士資格として、普及・促進していく。
既存建物のプラス面を見つけ、適正に評価する能力を育成するのが目的。建物の使用価値等を踏まえた不動産再生等、不動産コンサル提案の裾野拡大を目指す。同センターでは、以前より既存ストックを有効活用していくために、不動産流通業従業者が建築分野の知識向上に努めていくことは不可欠であるとして、各種講習・研修に取り入れるなどさまざまな対応を行なってきた。今回、インスペクション関連の改正宅建業法が施行されるタイミングを絶好の機会とみて、「建物エバリュエーション」と銘打ち、大々的に取り組んでいく。新たな専門士資格の創設以外にも、講演会や講座、事例コンクールの開催などを計画している。
27日には、「建物エバリュエーション・キックオフイベント」を開催。明海大学不動産学部学部長・中城康彦氏、（株）小野富雄建築設計室代表取締役・小野富雄氏のほか、先駆的に建築知識等を生かしたさまざまな不動産コンサルティング等を行なっている、スタイルオブ東京（株）代表取締役・藤木賀子氏、u.company（株）代表取締役・内山博文氏、創造系不動産（株）代表取締役・高橋 寿太郎氏が登壇し、パネルディスカッションを開催。
実務者メンバーからは、「顧客の不安が解消される徹底した建物調査を踏まえた再生物件は実際に高く売れている」「顧客にとっては住宅提案に、仲介、建築、リフォームといった分野分けは不要で、さまざまな角度から提案できるプロが求められるようになっていく」「資産性の判断やファイナンス等、既存ストックに対するコンサルティングが求められている」等の声が挙がった。
