不動産ニュース / 団体・グループ

2018/4/23

開業支援センターの利用が大幅増/都宅協

 (公社)東京都宅地建物取引業協会は20日、東京大神宮会館(東京都千代田区)で理事会を開き、各種報告事項を報告したほか、審議事項として支部規定改正などを議決・承認した。

 2017年度末時点の会員数は1万5,360社(前年比54社増)と増加。入会者数は731社(同37件減)、退会者数は677社(同2件増)だった。同会では、会員数の多い支部を強化エリアに指定して入会促進を強化するほか、会員からの紹介による入会がやや減少傾向にあることから会員に奮起を促す。

 16年6月に業務を開始した開業支援センターの利用実績は電話受付件数805件(前年は10ヵ月稼働なので比較はなし)、来所件数が248件(同)となった。1ヵ月当たりの利用実績でみると、電話受付が67.1件(前年比19.4件増)、来所件数が20.7件(同11.8件増)と認知が進んだ様子がうかがえる。同協会では、「相談してすぐに宅建業を立ち上げて入会、というわけでもないが、徐々に入会増に結びついてくるだろう。有効に機能しているのではないか」としている。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年4月号
市場を占う「キーワード」
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。