宅地建物取引業者の記事一覧

2020/10/16

不動産ニュース 2020/10/16

宅地建物取引業者数、6年連続の増加

国土交通省は16日、2019年度の宅地建物取引業法の施行状況調査結果を公表した。20年3月末の宅地建物取引業者数は、大臣免許が2,603業者(前年度比1.3%増)、知事免許が12万3,035業者(同0.9%増)とそれぞれ増え、全体では12万5,...

2020/7/6

不動産ニュース 2020/7/6

新会社設立で西日本の営業強化/宅建ファミリーHD

(株)宅建ファミリーホールディングス(東京都千代田区、代表取締役社長:笠間雅夫氏)は1日、子会社である少額短期保険会社の(株)宅建ファミリーパートナー(同、代表取締役社長:近藤 正氏)の営業を開始した。(株)宅建ファミリー共済(同、代表取締役社...

2020/6/2

2020/5/21

不動産ニュース 2020/5/21

不動産業の新型コロナ対策をとりまとめ/国交省

国土交通省は、不動産業界団体向けに「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」(2020年5月20日版)を通達した。対処方針や新型コロナウイルス感染症専門家会議の分析・提言を踏まえ、事業者の事務所や案内所など(モデルルーム・現...

2020/5/11

不動産ニュース 2020/5/11

空き家等の利活用等モデル事業実施者を募集

国土交通省は11日、「令和2年度 地域の空き家等の流通・利活用に関するモデル事業」実施事業者の募集を開始した。空き家等の流通・利活用を促進するため、地域の空き家等の利活用に取り組む地方公共団体と宅地建物取引業者等が連携した事業者の先進的な取り組...

2020/4/7

2020/2/17

2020/1/29

不動産ニュース 2020/1/29

税制100万円控除の活用で空き家対策等を/全宅連

(公社)全国宅地建物取引業協会連合会、(公社)全国宅地建物取引業保証協会は28日、ホテルニューオータニ(東京都千代田区)にて新年賀詞交歓会を開いた。冒頭、両協会会長の坂本 久氏は「令和2年度の税制改正大綱は、われわれの要望にすべて応えていただい...

  1. 1
  2. 2
  3. 3
  4. 4
  5. 5

検索オプション

※ 複数のワードを入れるときはスペースを空けてください

含む
含まない
検索対象
カテゴリ
並べ替え
期間

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。