国土交通省は16日、2019年度の宅地建物取引業法の施行状況調査結果を公表した。
20年3月末の宅地建物取引業者数は、大臣免許が2,603業者（前年度比1.3％増）、知事免許が12万3,035業者（同0.9％増）とそれぞれ増え、全体では12万5,638業者（同1.0％増）と、6年連続で増加した。
また、19年度において、宅地建物取引業法の規定に基づき国土交通大臣、または都道府県知事が行なった宅地建物取引業者に対する監督処分については、免許取消処分が109件（同12.8％減）、業務停止処分が32件（同3.2％増）、指示処分が57件（同119.2％増）。合計で198件（同8.8％増）となった。
