不動産ニュース 2023/11/22
日政連、政府・与党幹部らに税制・政策要望
（公社）全日本不動産協会を母体とする政治団体である全日本不動産政治連盟（日政連）は22日、全日本不動産政策推進議員連盟（全日議連）と共同で、政府・与党関係者に面会し、2024年度の税制・政策に関する陳情を行なった。日政連からは、会長の中村裕昌氏...
（公社）全日本不動産協会を母体とする政治団体である全日本不動産政治連盟（日政連）は22日、全日本不動産政策推進議員連盟（全日議連）と共同で、政府・与党関係者に面会し、2024年度の税制・政策に関する陳情を行なった。日政連からは、会長の中村裕昌氏...
国土交通省は4日、2022年度の「宅地建物取引業法の施行状況調査結果」を公表した。23年3月末（22年度末）の宅地建物取引業者数は、大臣免許が2,922業者（前年度比5.3％増）、知事免許が12万6,682業者（同0.7％増）といずれも増加し、...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は、「中小宅建業者の事業承継問題等に関する勉強会」（座長：大川孝之氏〈深沢綜合法律事務所〉）をとりまとめ、5月31日に開いた理事会で報告した。同勉強会は、高齢化・後継者不足で廃業する中小宅建業者の増加が会員数...
国土交通省は30日、2021年度の「宅地建物取引業法の施行状況調査結果」を公表した。22年3月末（21年度末）の宅地建物取引業者数は、大臣免許が2,776業者（前年度比3.8％増）、知事免許が12万5,821業者（同1.0％増）とそれぞれ増え、...
国土交通省は27日、重要事項説明書等の電子化（電磁的方法による交付）に向けた宅地建物取引業法の改正規定の施行（5月18日）に係る宅地建物取引業法施行規則を改正。宅地建物取引業者等が重要事項説明書等の電磁的方法による提供やITを活用した重要事項説...
国土交通省は29日、2020年度の「宅地建物取引業法の施行状況調査結果」を公表した。21年3月末の宅地建物取引業者数は、大臣免許が2,675業者（前年度比2.8％増）、知事免許が12万4,540業者（同1.2％増）とそれぞれ増え、全体では12万...
国土交通省は16日、2019年度の宅地建物取引業法の施行状況調査結果を公表した。20年3月末の宅地建物取引業者数は、大臣免許が2,603業者（前年度比1.3％増）、知事免許が12万3,035業者（同0.9％増）とそれぞれ増え、全体では12万5,...
（株）宅建ファミリーホールディングス（東京都千代田区、代表取締役社長：笠間雅夫氏）は1日、子会社である少額短期保険会社の（株）宅建ファミリーパートナー（同、代表取締役社長：近藤 正氏）の営業を開始した。（株）宅建ファミリー共済（同、代表取締役社...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は5月29日、2020年度第1回理事会をウェブ会議で開催。銀行の不動産仲介業等への参入に関する決議を行なった。
