不動産ニュース 2019/6/24
家賃回収事業者等と提携／ハトマーク支援機構
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の関連団体である（一財）ハトマーク支援機構は24日、プレミアムウォーター（株）（東京都渋谷区、代表者：金本彰彦氏）および（株）アーネット（福岡市博多区、代表取締役：熊本祐治氏）と提携した。プレミアムウォーター...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の関連団体である（一財）ハトマーク支援機構は24日、プレミアムウォーター（株）（東京都渋谷区、代表者：金本彰彦氏）および（株）アーネット（福岡市博多区、代表取締役：熊本祐治氏）と提携した。プレミアムウォーター...
（公社）神奈川県宅地建物取引業協会は7日、神奈川県立青少年センター（横浜市西区）で通常総会を開催。2018年度事業報告書・決算書を承認したほか、19年度事業計画等を報告した。
元（公社）福岡県宅地建物取引業協会会長で、（株）北商事（福岡市中央区）代表取締役の北里 厚氏の旭日双光章受章祝賀会が19日、ホテルオークラ福岡（福岡市博多区）にて行なわれた。北里氏は「これからも業界発展のため、尽力していきたい」と挨拶した。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は30日、すまい・るホール（東京都文京区）で「これからの地域密着型不動産業実践セミナー」を開催。185人が参加した。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会と（公社）全国宅地建物取引業保証協会はこのほど、不動産契約書および重要事項説明書書式に係る無料電話相談の受け付けを開始した。2020年4月1日に施行される改正民法に備えた取り組み。
国土交通省は10日、2017年度の宅地建物取引業法の施行状況調査結果を公表した。18年3月末の宅地建物取引業数は、大臣免許が2,503業者（前年度比3.0％増）、知事免許が12万1,277業者（同0.2％増）とそれぞれ増え、全体で12万3,78...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は10日、（一社）全国地方銀行協会が内閣府に要望した「不動産仲介業務の解禁」に対して、断固反対の意向を同会会長・坂本 久氏の名義で示した。9月12日、全国地方銀行協会が内閣府に提出した「環境変化を踏まえた業務...
（公財）不動産流通推進センターは、「不動産流通実務検定“スコア”」を、11月に開催する第6回から国土交通省後援事業として実施することが決定したと発表。同制度は、不動産流通業における実務能力を総合的に判定する仕組みとして、...
（公財）不動産流通推進センターは、改正宅建業法で示す体系的研修の推進を目的に創設する認定資格制度「宅建アソシエイト」の第1回認定申し込みの受付を12月に開始する。2016年4月1日施行の改正宅建業法（75条）で、宅地建物取引業者の団体に対し、従...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は30日、第3回理事会を開催した。理事会では、「平成30年7月豪雨」に伴う災害見舞金25万円の支給を27日付で実施したと報告。
