不動産ニュース / 団体・グループ

2018/10/11

全宅連、不動産契約書等の電話相談受付を開始

 (公社)全国宅地建物取引業協会連合会と(公社)全国宅地建物取引業保証協会はこのほど、不動産契約書および重要事項説明書書式に係る無料電話相談の受け付けを開始した。

 2020年4月1日に施行される改正民法に備えた取り組み。ほとんどの宅建協会が全宅連の提供する契約書の書式を採用していることから、本部で書類の書き方への相談に対応できる体制を整え、トラブル防止につなげる。電話番号は03-5821-8113。原則、1相談15分間と設定。実務に精通した相談員が、月、火、木、金曜日の13~16時30分に受け付ける。

 今後は寄せられた質問をもとにFAQ等も整備していく予定。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。