全国の宅地建物取引業協会の会員約7,000社で構成する（一社）全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）の新会長に就任した二村伝治氏（積村ビル管理（株）代表取締役）が16日、専門誌記者と会見。今後の事業への取り組み方針について抱負を述べた。
二村氏は「創業してから41年、当時は管理費を頂くのも大変で、共益費を上げていただくなどして、少しずつオーナーに理解を求めてきた。そこからマンションやビル含め5,000棟を管理する会社にしていただいた。これからは企業としてだけでなく、業界団体のトップとして業界や社会に恩返ししていく」と抱負を述べた。
賃貸住宅管理業については「災害の時などは入居者の命を救うため動く、居住支援や空き家問題の解決など社会的使命を背負った仕事であるにもかかわらず、クレーム産業というイメージがある。だから採用が難しい点もある。“管理”という産業区分がないのも問題だ」とし「クレームではなく、入居者の要望に応える“リクエスト”産業である。会員の意識を一新するキャンペーンを展開したい」とした。
また、業界を支える人材育成についても注力していく。「国土交通省の立入検査では、未だに7割の業者が行政指導されている。会員や従業者の資質向上と、コンプライアンス意識の向上を図り、さらなる会員拡大につなげていきたい」（二村氏）。
喫緊の課題である空き家対策については「全宅連と宅建協会が相談を受ける体制を整え、すでに数千の相談を受けている。まずは空き家の仲介ということになるが、少し手直しすれば賃貸できる空き家も多い。当協会では、そうした空き家の管理を会員が受託できるようにしていきたい」とした。
