不動産ニュース / 政策・制度

2023/11/1

フラット35、最頻金利の上昇続き2%が目前に

 (独)住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の11月の適用金利を発表した。

 融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.960%(前月比0.080%上昇)~3.530%(同0.260%上昇)。取扱金融機関が提供する最も多い金利(最頻金利)は年1.880%(同0.080%上昇)と3ヵ月連続で上昇し、2%に迫る水準まで上昇した。

 融資率9割以下・借入期間20年以下の金利は年1.480%(同0.080%上昇)~3.050%(同0.260%上昇)。最頻金利は1.480%(同0.080%上昇)となった。

 また、長期優良住宅の取得を条件とする超長期住宅ローン「フラット50」の金利は、年2.280%~2.750%。最頻金利は2.280%。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

フラット35

住宅ローンのひとつで、民間金融機関と(独)住宅金融支援機構が連携して提供する長期固定金利のものをいう。民間金融機関が住宅資金を融資したうえでその債権を住宅金融支援機構に譲渡し、機構はその債権を証券化して資金を調達するというしくみによって運営される。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年3月号
カスハラ対策を学び、スタッフの心を守る
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/2/1

「海外トピックス」更新しました。

『ゾンビ化』するショッピングモール 【アメリカ】」配信しました。
いま米国では、ショッピングモールが集客力を失い、閑散化、閉業の憂き目に遭うケースが増えています。あの「デロリアン」が走ったショッピングセンターも今や…。一方、再利用によって明るい兆しも見えつつあります。現地ライターがレポート。