（独）住宅金融支援機構は13日、住宅ローン市場の動向等をテーマにプレスセミナーを開催した。
国際・調査部調査グループ長の矢野 聡氏が、住宅ローン市場の動向について説明。同機構が全国約300の金融機関を対象に実施した調査によると、商品力強化の取り組みとして「すでに強化している」または「今後強化する」ものとして、「返済期間35年超のローンの提供」（57.0％）が最も多かった。住宅取得者を対象に実施した調査では、返済期間35年超の割合は増加傾向にある。
金融機関が今後重視する住宅ローンの金利タイプは、「変動型」（68.6％）が最多。一方、住宅取得予定者のうち変動型を希望する割合は39.7％にとどまったが、実際に住宅ローンを利用して住宅を取得した人は74.5％が変動型を選択した。
地域業務統括部地域連携グループ長の井上 賢太郎氏は、フラット35の足下状況および能登半島地震への対応状況を発表。フラット35における商品別の申請状況は、注文住宅では25.9％が「フラット35」S（ZEH）を利用しており、注文住宅と建売住宅の合計では28.5％が長期優良住宅を利用している。
能登半島地震被災地の住宅事情については、能登北部では建築時期が1980年以前の住宅の割合が高く、耐震性の不足が住宅の被災に影響した可能性があると言及。空き家率、その他空き家率も高く、住宅の管理不十分が被害の拡大に影響した可能性があるとした。発災後8週間のコールセンターへの入電件数は274件。熊本地震の同期間における件数（2,537件）の11％程度にとどまっている。その内容は、融資関連の相談が217件（79％）と大半を占めていた。
事業融資部賃貸融資業務グループ長の水野将司氏は、子育て世帯が安心して暮らせる賃貸住宅の供給支援の取組状況を紹介。安全性・防犯性・遮音性に優れた子育て世帯向け賃貸住宅の建設に対する融資について、10月より金利引き下げ（当初15年間▲0.2％、長期優良住宅・ZEHの金利引き下げと合わせて当初15年間▲0.4％）を実施する予定とした。融資対象住宅の戸当たり床面積要件も、4月から現行の原則50平方メートル以上から40平方メートルに見直す予定。
経営企画部経営戦略グループ長の森田 学氏は、長期ビジョン「住宅金融支援機構Vision2035」について説明。「住まうヒト」への支援として、少子高齢社会・グローバル化の進展等を背景に、ライフスタイルの多様化に柔軟に対応。安心で豊かな暮らしを実現するための支援を行なう。「住まうモノ」への支援では、住宅取得後の維持管理、性能・快適性向上を目的としたリフォーム、流通、解体、建て替えといったライフサイクルを通した支援を実施。「総合的な支援」として、AI・デジタル技術を活用し、これまでの融資を中心とした手法にとらわれない最適なサービスを、ステークホルダーと連携しながら探求・提供していく。
これら支援を適時適切に実施するため、AI・デジタル技術を活用した持続可能な業務基盤を構築。生産性・効率性が高く、挑戦し続けることのできる組織体制の整備、人材育成や将来にわたって働きやすく・働きがいのある職場環境づくりに取り組む。
