（独）住宅金融支援機構は24日、密集市街地解消への取り組みを支援するため、まちづくり融資の対象地域見直しと、既存建築物の建て替えを円滑化する信託融資スキームを発表した。
4月から、国の補助制度等により指定されているエリア以外の、地方公共団体が独自に定める密集市街地をまちづくり融資の対象地域とする。
また2024年11月、個々の地権者の信用力に依存することなく、複数の地権者が不動産管理信託契約を利用して建て替えを行なう住宅融資スキームを、同機構と信託会社で構築・開始した。信託会社が地権者から不動産管理の信託を受託することにより、敷地の接道や地権者同士の利害関係の問題を解消するとともに、個々人の信用力にかかわらず、事業収支により与信判断を行なうことが可能になる。
