19年度宅建試験、合格ラインは35問
(一財)不動産適正取引推進機構は4日、10月20日に実施した2019年度「宅地建物取引士資格試験」の実施結果を発表した。全国232会場で実施した同試験は、受験者数22万797人(前年比3.2%増)、受験率は80.0%(前年度:80.6%)だった。
(一財)不動産適正取引推進機構は4日、10月20日に実施した2019年度「宅地建物取引士資格試験」の実施結果を発表した。全国232会場で実施した同試験は、受験者数22万797人(前年比3.2%増)、受験率は80.0%(前年度:80.6%)だった。
(一社)マンション管理業協会を事務局とする「マンション管理適正評価研究会」(座長:齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授)の第2回会合が、24日開催された。今回は、管理情報の開示の必要性、マンションの管理の質が市場価格・取引価格に反映される仕組み...
(公財)不動産流通推進センターは10月1日、「第4回 宅建マイスター認定試験」の申込受付を開始する。「宅建マイスター」とは、「宅地建物取引のエキスパート」として、取引に内在するリスクを予見し緻密かつ丁寧な調査を行ない、それを重説・契約書に反映し...
(公財)不動産流通推進センターは1日、「令和元年度 不動産コンサルティング技能試験」の申込受付を開始した。試験日は11月10日。
(一財)不動産適正取引推進機構は26日、16日に受付を締め切った「令和元年度宅地建物取引士資格試験」のインターネットでの受験申込受付状況(速報値)を発表した。同試験への申込受付数は、前年度比18.8%増の7万6,768人となった。
(一財)不動産適正取引推進機構は1日、「令和元年度宅地建物取引士資格試験」の申込受付を開始した。郵送申し込み用の試験案内の配布および受付期間は31日まで(消印有効)、インターネット申込受付期間は16日まで。
(株)センチュリー21・ジャパンは、不動産業界への就労を希望する女性を対象に、宅建資格取得のための研修プログラムを実施する。今回が2回目。
(一財)不動産適正取引推進機構は1日、「平成31年度宅地建物取引士資格試験」の実施予定内容について公表した。10月20日(日)13~15時(2時間)に開催する。
柴山利博(公社)福岡県宅地建物取引業協会副会長((有)相互不動産代表取締役)の黄綬章受章記念祝賀会が、14日開催された。柴山氏は「本日出席いただいた皆さまとのこれまでのご縁、絆に感謝し、今後も業界、地域社会の発展のために尽力していきたい」と述べ...
(公財)不動産流通推進センターは1日、「平成30年度 不動産コンサルティング技能試験」の申込受付を開始した。試験日は11月11日。