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公認 不動産コンサルティングマスターと宅建マイスターを会員とする（一社）不動産流通プロフェッショナル協会（FRP）は22日、第2回「プロフェッショナルプレイヤー・フィロソフィー（ppp）講座」を開催した。
同協会は、（公財）不動産流通推進センターへの提言により、不動産流通事業者への啓発と育成に寄与し、不動産流通業界をさらに正しく発展させる一助となることを目的に2022年に設立された。8月には、事業者への啓発として3回目となる「FRP提言」を同センターに提示。自らを律することで業界に対する不信感を払しょくしていく先鞭となる「行動宣言」「行動規範」などを示している。
冒頭、同協会代表理事の真鍋茂彦氏は「提言の中で示している行動宣言、行動規範は、会員である両資格者にまずは率先して遵守してもらい、当協会が信頼できるサークルとして確立されることが急務。今後は宣言や規範をさらに充実させ、両資格者だけでなく広く業界に浸透させていきたい」と話した。
引き続き、3名による講演を実施。（株）セゾンリアルティ代表取締役会長CEOの竹井英久氏は、「両資格者の成長のために求められるもの」をテーマにセミナーを行なった。「両資格は宅建取引のエキスパートとして認定され、宅地建物取引士の目標でもある。率先して課題解決に努め、業界が良い方向に変わるための推進者となるべき集団」と言及。職業倫理にも触れ、「新しく業界に入ってくる人材が胸を張って人の役に立てる業界と言えるようになるためには、悪しき風習との決別が求められていることを直視せざるを得ない現状がある」とした上で、「今後は倫理的側面を強化していくことで個人的信頼を獲得し、事業者としての成長に寄与する資格になることが期待されている」と話した。
東急リバブル（株）常勤監査役の橋本明浩氏は、業界におけるコンプライアンス、不動産取引紛争をめぐる昨今の概況などについて説明。「われわれ宅地建物取引業者は、不動産取引実務の現場において高度な能力を発揮することで、より安全・安心な取引が行なわれる社会を構築していかなくてはならない」とし、「常に高いコンプライアンス意識を持ち、自己研鑽により業務の質を高めることで社会への貢献となることを自覚し、日々努力を積み重ねることが肝要」と締め括った。
（株）NextBRANDING代表取締役の佐藤雄樹氏は、「業界を変えること」の弊害について披露。「業界の当たり前を変えようとしたとき、“出る杭”は打たれるもの。それに打ち勝つには、“絶対にやり切る”という強い信念や哲学、ビジョンを持ち、打たれても沈まない杭になることが必要」と言及。さらに、「一人でできることは限られている。自身の思いに“共感”してくれる仲間を増やし、応援される存在になることも大切」と話した。
