賃貸M家賃、6エリアで全面積帯で前年同月を上回る
不動産情報サービスのアットホーム(株)は26日、不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」(2025年1月)を発表した。入居者が1ヵ月に支払う「賃料+管理費・共益費等」を「家賃」と定義。
不動産情報サービスのアットホーム(株)は26日、不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」(2025年1月)を発表した。入居者が1ヵ月に支払う「賃料+管理費・共益費等」を「家賃」と定義。
(公社)首都圏不動産公正取引協議会は26日、4回目の「インターネット売買広告の一斉調査報告」を公表した。2024年10・11月に、同協議会のポータルサイト広告適正化部会を構成するアットホーム(株)、(株)LIFULL、LINEヤフー(株)、(株...
(一社)住宅生産団体連合会は26日、2024年度4回目の「経営者の住宅景況感調査」の結果を公表した。受注戸数・金額の直近3ヵ月の実績および向こう3ヵ月の見通しを前年同期と比べ調査し、指数化している。
(一財)日本不動産研究所(JREI)は25日、2024年12月の「不動研住宅価格指数」(既存マンション)を公表した。00年1月を100とした指数は、首都圏総合が128.23ポイント(前月比0.31%上昇)と12ヵ月連続で上昇した。
野村不動産ソリューションズ(株)は25日、「住宅購入に関する意識調査(第28回)」の結果を発表した。1月24日~2月9日にノムコム会員を対象にインターネット上で調査したもので、有効回答数は2,075。
(公財)不動産流通推進センターは20日、2025年1月の指定流通機構(レインズ)の活用状況を公表した。新規登録件数は35万1,867件(前年同月比3.4%減)と10ヵ月連続のマイナスとなった。
(一社)住宅リフォーム推進協議会は21日、「住宅リフォームに関する消費者・事業者に関する実態調査」結果を発表した。リフォーム実施者(過去3年以内に自身の住まいのリフォームを実施した、世帯主・自己所有に該当する25歳以上の男女、回答数1,050人...
(一財)土地総合研究所は20日、「不動産業業況等調査結果」(2025年1月時点)を発表した。三大都市圏および地方主要都市で不動産業を営む企業に四半期ごとにアンケート調査を実施し、経営状況および3ヵ月後の経営見通しを指数化している。
(株)不動産経済研究所は19日、1月の首都圏新築分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は620戸(前年同月比44.2%減)と大きく減少した。