（株）ザイマックス総研は3日、2026年5月の「オフィス空室マンスリーレポート」を発表した。調査対象は、東京23区内の延床面積300坪以上のオフィスビル。
同月の東京23区のオフィス空室率は1.38％（前月比変化なし）と横ばいでの推移。賃貸面積のうちの募集面積の割合を示す募集面積率は、2.48％（同0.06ポイント低下）だった。
エリア別の空室率は、都心5区が1.08％（同0.02ポイント低下）、周辺18区が2.32％（同0.06ポイント上昇）。募集面積率は、都心5区が2.11％（同0.03ポイント低下）、周辺18区が3.66％（同0.11ポイント低下）となった。
都心5区の空室率は、中央区1.44％（同0.04ポイント上昇）、新宿区1.18％（同0.09ポイント低下）、港区1.21％（同0.16ポイント低下）、渋谷区0.92％（同0.03ポイント上昇）、千代田区0.65％（同0.01ポイント低下）。規模別の空室率は、大規模ビル（延床面積5,000坪以上）が1.16％（同0.03ポイント低下）、中小規模ビル（延床面積300坪以上5,000坪未満）が1.64％（同0.04ポイント低下）。
募集面積率は、大規模ビルが2.17％（同0.06ポイント低下）、中小規模ビルが2.86％（同0.04ポイント低下）となった。空室面積は、8万2,000坪（同変化なし）。空室増減量は、増加が2万6,000坪（同4,000坪減）、減少が2万6,000坪（同3,000坪減）となり増加と減少が同数となった。
