三菱地所リアルエステートサービス（株）は17日、「エリアマーケットレポート／東京～2026年7月～」を公表した。東京都の不動産売買・賃貸市場やマクロ経済指標などをまとめたもので、年に4回（1・4・7・10月）公表。
2026年の都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の公示価格は、住宅地が1平方メートル当たり213万8,700円、商業地が821万1,500円、全用途平均が643万2,800円と、いずれも上昇した。対前年変動率は住宅地が13.0％、商業地が13.6％、全用途が13.4％で、住宅地、商業地とも前年より上昇幅が拡大した。
東京都の投資家期待利回りは、各アセットとも横ばい傾向で推移している。直近では外国人向け高級物件を除く住宅やホテルなどが低下した。
東京主要7区の大型オフィスの潜在空室率は、26年3月の2.62％を直近のピークに低下し、5月末時点で2.38％。平均募集賃料は1坪当たり3万2,217円（前月比434円上昇）。中でも千代田区は同4万5,627円（同4,435円上昇）と大幅に上昇した。
東京23区のマンション賃料指数は全タイプで上昇。25年は、シングルタイプ（専有面積18平方メートル以上30平方メートル未満）が128.80、コンパクトタイプ（同30平方メートル以上60平方メートル未満）が133.31、ファミリータイプ（同60平方メートル以上100平方メートル未満）が146.39となり、特にファミリータイプの上昇が目立った。
東京23区の建築費指数は、21年以降の急激な高騰を経て、直近では最高値圏で高止まりしている。
