国土交通省は17日、「令和7年度住宅市場動向調査」の結果を公表した。2024年度（24年4月～25年3月）に住み替え・建て替え・リフォームを行なった世帯を対象に、注文住宅、既存住宅、分譲住宅、民間賃貸住宅、リフォーム住宅の種類別に調査を実施した。
住宅購入資金の平均値は、「注文住宅」が7,646万円と最も高く、次いで「分譲集合住宅」6,443万円、「分譲戸建住宅」5,099万円となった。中央値で見ても、「注文住宅」5,100万円、「分譲集合住宅」5,500万円、「分譲戸建住宅」4,600万円に。なお、「リフォーム住宅」は平均値170万円、中央値70万円。
建築・購入・入居した住宅について、満足していないものは、「注文住宅」取得世帯では「価格（予定より高くなった）」が36.1％でトップ。「特になし」32.9％、「住宅の広さ」18.8％と続いた。「注文住宅」を除く利用関係ではいずれも「特になし」が最も多かった。2位は、「分譲戸建住宅」「既存戸建住宅」「既存集合住宅」取得世帯と「民間賃貸住宅」入居世帯では「価格・家賃（予定より高くなった）」に。「分譲集合住宅」取得世帯では「住宅の広さ」だった。
既存住宅取得後にリフォームを行なった世帯のうち、リフォーム促進税制の適用を「受けた」もしくは「受ける予定である」を選択した世帯の割合は、「既存戸建住宅」取得世帯14.7％、「既存集合住宅」取得世帯12.2％。「受けていない」は順に74.1％、78.0％だった。また、リフォーム実施世帯のうち、同税制の適用を「受けた」もしくは「受ける予定である」と回答した世帯の割合は4.3％で、「受けていない」が85.8％だった。
省エネ設備の設置率を見ると、「二重サッシまたは複層ガラスの窓」は「注文住宅（建て替え）」で設置率が最も高く88.5％。「注文住宅（新築）」でも80.1％に。「太陽光発電装置」「蓄電池」「EV充電器」「高効率給湯器」は「注文住宅（新築）」で設置率が高く、順に62.5％、31.7％、33.9％、71.5％。
