不動産ニュース 2026/6/1
フラット35最頻金利、借入21年以上は初の3%台
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2026年6月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年3.210％（前月比0.500％上昇）～年5.480％（同0.330％上昇）。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2026年6月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年3.210％（前月比0.500％上昇）～年5.480％（同0.330％上昇）。
（独）住宅金融支援機構は5月29日、2026年1～3月および25年度のリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の利用実績等を公表した。25年度の申請戸数は1,293戸（前年度比12.9％減）、実績戸数は1,225戸（同5.6％減）、実績...
国土交通省は29日、2026年4月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は6万2,569戸（前年同月比11.4%増）、新設住宅着工床面積は473万5,000平方メートル（同13.4%増）と、いずれも6ヵ月ぶりの増加となった。
森ビル（株）は29日、「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査2026」の結果を発表した。1986年以降に竣工した、事務所延床面積1万平方メートル以上のオフィスビルが対象。
国土交通省は29日、2025年度のマンション管理業者への全国一斉立入検査結果を公表した。同年度中、全国のマンション管理業者112社に対して立入検査を実施。
国土交通省は29日、2月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
国土交通省は29日、2026年2月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
（株）一五不動産情報サービスは29日、2026年4月時点の「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」結果を発表した。東京圏の空室率は7.7%で、前期（26年1月）に比べて0.6ポイント低下、3四半期連続で低下した。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は28日、同社ネットワークにおける2026年4月の首都圏新築戸建ておよび中古（既存）マンションの登録価格データを公表した。同社の不動産情報ネットワークで消費者向けに登録・公開された物件の1戸当たりの売り希望...
三菱地所リアルエステートサービス（株）は28日、賃貸マンション市場に関するアンケート調査（2025年第4四半期）の結果を発表した。3月2～19日の期間、東京23区または大阪市所在の賃貸マンション関連事業従事者を対象にアンケート調査を実施。
