国土交通省は15日、令和8年度都道府県地価調査（7月1日時点）を発表した。調査地点は2万1,466地点。地価の平均変動率は、全国の全用途平均が1.5％上昇（前年度：1.5％上昇）と、5年連続で上昇している。
住宅地は1.0％上昇（同：1.0％上昇）と5年連続の上昇。住宅需要は引き続き堅調であり、東京圏や大阪圏の中心部で高い上昇率を示したほか、リゾート地域等では移住者や従業員向けの住宅需要を背景に高い上昇率が継続している。また、子育てしやすい環境の整備によって転入者が多い地域でも、堅調な住宅需要を背景に上昇している。
商業地は2.9％上昇（同：2.8％上昇）と、こちらも5年連続上昇し、上昇率も拡大した。主要都市における店舗・ホテル等の需要が堅調なことや、オフィスについても空室率低下や賃料の上昇傾向がみられるために地価上昇が継続している。このほかマンション需要との競合がみられる地域やインバウンドが増加した観光地、再開発が進められている地域で地価上昇が続いている。
工業地は3.3％上昇（同：3.4％上昇）。好調なEコマース市場による大型物流施設用地等に対する需要を背景として、高速道路等へのアクセスが良好で労働力も確保しやすい工業地では、高い地価上昇が継続している。
圏域別では、三大都市圏は全用途平均4.4％上昇（同：4.3％上昇）、住宅地3.2％上昇（同：3.2％上昇）、商業地7.4％上昇（同：7.2％上昇）、工業地6.2％上昇（同：6.1％上昇）。
東京圏が全用途平均5.4％上昇（同：5.3％上昇）、住宅地4.0％上昇（同：3.9％上昇）、商業地8.9％上昇（同：8.7％上昇）、工業地6.4％上昇（同：6.7％上昇）。大阪圏は全用途平均3.6％上昇（同：3.4％上昇）、住宅地2.３％上昇（同：2.2％上昇）、商業地6.8％上昇（同：6.4％上昇）、工業地7.4％上昇（同：6.8％上昇）。名古屋圏は全用途平均1.9％上昇（同：2.1％上昇）、住宅地1.5％上昇（同：1.7％上昇）、商業地2.7％上昇（同：2.8％上昇）、工業地3.3％上昇（同：2.5％上昇）。
全国の上昇・横ばい・下落の地点数については、全用途（2万828地点）では、上昇1万391地点（構成比49.9％）、横ばい3,273地点（同15.7％）、下落7,164地点（同34.4％）。住宅地（1万4,579地点）は上昇6,639地点（同45.5％）、横ばい2,312地点（同15.9％）、下落5,628地点（同38.6％）。商業地（5,234地点）は上昇3,047地点（同58.2％）、横ばい755地点（同14.4％）、下落1,432地点（同27.4％）となった。いずれの項目においても上昇・横ばいの割合が増加し、下落の割合が縮小している。
