JLLは16日、「2026年版グローバル不動産透明度インデックス」を発表した。JLLとグループ会社のラサール インベストメント マネージメントが各市場の透明度を数値化したもの。今回は世界88の国と地域・146都市を対象に、256項目を6つのサブインデックスで分析した。
総合順位は、1位英国、2位フランス、3位米国。日本は前回の11位から12位とランクダウンしたが、引き続き透明度「高」のグループを維持した。JLL日本リサーチ事業部シニアディレクターの大東雄人氏は、「日本が後退したという認識はない」とし、他国・地域がより速いペースで改善したとの見方を示した。
透明度「高」の13市場における不動産取引額は、直近2年間で64％増加。世界の不動産投資額の80％超が同グループに集中している。JLLは、「信頼性の高いデータなどが投資家のリスク低減と資金流入につながっている」と分析する。
日本のサブインデックス別順位は、「サステナビリティ」が3位。環境認証の普及や改正省エネ法の施行などが評価された。「パフォーマンス測定」は6位で、JREITの情報開示や鑑定評価制度が寄与。「規制と法制度」は14位で、安定した法制度が評価された。一方、「上場法人のガバナンス」は23位、「取引プロセス」は32位、「市場データ」は37位にとどまった。
日本の普通借家契約は市場賃料の上昇を契約賃料に反映しにくく、海外投資家が将来の収益の伸びを見込みにくいと指摘。消費者物価指数（CPI）に連動した賃料改定が広がる中、テナントも共益費に含まれるエネルギーコストの開示や削減を求めることで、契約の透明性を高める機会になるとした。
市場データでは、オルタナティブアセットや地方都市の情報不足が課題。10年前と比べてデータセンターの投資額が約8倍に拡大するなど投資対象が広がっており、それに対応したデータ整備が必要になるとした。国内の都市間における市場データの充実度の差は、比較対象国の中で日本がトップ。「地方都市のデータが充実すれば、透明度の向上や地方への投資が期待できる」とした。
