国土交通省は15日、「外国人・外国法人による大規模な土地取得の状況」（2025年7～12月）について公表した。
国土利用計画法第23条に基づく届出について、都道府県などからの届出情報の送付を受け、外国人および外国法人による土地取得の状況をまとめたもの。市街化区域で2,000平方メートル以上、市街化区域を除く都市計画区域で5,000平方メートル以上、都市計画区域外で1万平方メートル以上の土地売買等の届出が対象。「外国人」とは、国籍の属する国・地域が日本以外であるとして届出があった者、「外国法人」とは、法人の設立に当たって、準拠した法令を制定した国・地域が日本以外であるとして届出があった法人。都道府県・政令指定都市から国土交通省に送付された9,573件・2万3,845haが集計対象。
外国人・外国法人からの届出は68件で届出全体の0.7％。土地面積は124haで全体の0.5％だった。うち、外国人からの届出件数は31件（全体の0.3％）で、届出面積は76ha（同0.3％）。外国法人からの届出件数は37件（同0.4％）で、届出面積は48ha（同0.2％）となった。
国籍別に見ると、中華人民共和国の届出件数は28件（同41.2％）・届出面積は42ha（同33.8％）と最も多かった。続いて香港が届出件数7（同10.3％）・届出面積13ha（同10.8％）、アメリカ合衆国が届出件数7件（同10.3％）・届出面積11ha（同8.6％）となった。
利用目的別では、生産施設が届出件数23（同33.8％）・届出面積21ha（同17.1％）、資産保有・転売等目的が届出件数21（同30.9％）・届出面積58ha（同46.8％）、林業が届出件数2（同2.9％）・届出面積13ha（同10.3％）。
