三菱地所リアルエステートサービス（株）は10日、東京主要7区（千代田、中央、港、新宿、渋谷、品川、江東）のオフィスビルの空室率・平均募集賃料の調査結果（2026年5月末時点）を公表した。調査時点で竣工済みの延床面積3,000坪以上の賃貸オフィスビル993棟が対象。
都心主要7区の潜在空室率（募集区画の面積を貸付有効面積で除したもの）は2.38％（前月比0.19ポイント低下）、主要5区は1.98％（同0.21ポイント低下）と、どちらもわずかながら低下した。
区別では、千代田区1.11％（同0.4ポイント低下）、中央区2.74％（同0.15ポイント低下）、港区2.37％（同0.15ポイント低下）、新宿区2.48％（同0.15ポイント低下）、渋谷区1.07％（同0.01ポイント低下）、品川区3.05％（同0.06ポイント上昇）、江東区6.02％（同0.32ポイント低下）となった。
都心主要7区の平均募集賃料は1坪当たり3万2,217円（同434円上昇）、主要5区は3万7,328円（同625円上昇）と、共に上昇した。
区別では、千代田区4万5,627円（同4,435円上昇）、中央区3万9,101円（同1,610円上昇）、港区3万4,392円（同658円下落）、新宿区3万4,404円（同133円下落）、渋谷区3万7,045円（同1,799円上昇）、品川区2万5,230円（同1,222円上昇）、江東区1万8,168円（同146円上昇）。
